令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年２月招集
我孫子市議会定例会会議録（第２号） 令和４年３月３日（
木）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程 議事日程（第２号） 令和４年３月３日（木）午前１０時開議日程第１．議案第２３号日程第２．市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（甲斐俊光君） これより本日の会議を開きます。
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△議長の報告
○議長（甲斐俊光君） 日程に先立ち、御報告いたします。 監査委員から
現金出納検査の結果報告がありました。 お手元に配付の印刷物により御了承願います。 本日、市長から追加議案の送付があり、これを受理いたしましたので、御報告いたします。 議案の配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（甲斐俊光君） ないものと認めます。
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△議案第２３号
○議長（甲斐俊光君） 日程第１、議案第２３号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） 追加議案について提案理由の説明をいたします。 議案第２３号は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けている
市内事業者の支援と、国が示す新しい生活様式の一つである
キャッシュレス決済の普及促進を目的とした事業を実施するため、令和４年度我孫子市
一般会計補正予算（第１号）を定めるものです。 今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ２億１，０００万円を追加し、予算総額を４７８億６，０００万円とするものです。 歳入は
国庫支出金や繰入金を増額し、歳出は
キャッシュレス決済ポイント付与事業に係る事業費を増額するものです。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上に御可決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（甲斐俊光君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
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△市政に対する一般質問
○議長（甲斐俊光君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
一般質問通告者の皆様に申し上げます。２回目以降の質問または答弁漏れの場合は、速やかに手を挙げてその意思を表明してください。 傍聴の皆様に申し上げます。会議の支障とならないよう会議中は静粛にし、みだりに席を離れたりしないよう御協力をお願いいたします。なお、
マイクユニットに影響を及ぼしますので、携帯電話の電源をお切りくださるようお願いいたします。 順次発言を許します。
清風会代表松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 清風会の松島洋でございます。会派を代表して質問をいたします。 まだ桃の花には早い今日ですが、今日は３月３日、五節句の一つの桃の節句であります。ひな祭りの日です。中国の古い風俗に、３月初めの巳の日に水辺に出て厄払いをする行事がある。これが曲水の宴となり、桃の酒を飲む風習で、後に３月３日に行われるようになり、かつて盛んであった趣のあるひなの節句になったとのことで、これは天平時代からの歴史があると聞き及んでおります。 天平の乙女ぞ立てる雛（ひいな）かな、こん句もございます。あでやかさと風情を兼ね備えるひな飾りも、イベントなどで見られるだけになり、桃の節句の白酒を飲む機会が失われて残念です。よき古きものを優雅で奥ゆかしき先細りになっていくように、我孫子市の人口も財政構造も下降線をたどっているのは必定で、新しい基本構想、
都市マスタープランに沿ってのきちんとしたまちづくりを進めることを求められます。総論賛成、各論反対では、まちが立ち行かなくなることを私たちは心に銘記しなければならないと思います。 困難な時代を乗り切るには人が大切です。そこで、最初に人事政策から質問をいたします。 優れた人材採用のための考え方、施策は。 採用状況を見ますと、
上級職平成２８年、１３．１倍、平成２９年、１２．６倍、平成３０年、１４．６倍、令和元年１８．８倍、令和２年９．７倍。これが受験者と
最終合格者の割合になっています。その他、１０程度ある職種も大体五、六倍程度であります。 ２次
試験合格者の半数程度が
最終合格者、
最終合格者を決める主題はどこに置いておるのか、お尋ねをいたします。
自己推薦枠がありますけれども、この内容と、優れた人材確保のためにどう生かしているのかもお答えください。 最近の世間は、試験の成績と、仕事の能力を別物と思っています。仕事で重要なのは、個人個人で競争の力する力ではなく、チームを組んで協働する力であると思います。採用に当たってその視点が必要だと思いますが、お答えください。
○議長（甲斐俊光君）
松島洋議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） 変化とともに多様化する
市民ニーズに対応していくためには、職員も画一的な人材ではなく、多様な人材を確保していく必要があります。そのために、職員採用の手法として人物を重視するため、事務職における専門試験を廃止し、専門職における
経験者採用のほか、スポーツや文化・芸術の分野で顕著な成績を収めた過程で培った能力を市政に発揮してもらうため、
自己推薦枠を設けるなどの複線化した取組を行っています。 また、市の業務は個人ではなく、チーム、組織として行っていく業務が中心であることから、他の職員と協調してやっていくことができるかどうかも採用試験での重要な視点の一つとなります。そのため、面接試験では積極性や堅実性などを持ち合わせ、行政組織の一員として共通の目標に向かって取り組んでいけるかといった部分を確認をしております。特に、最終面接では、民間の試験委員を起用し、こうした視点と併せ、企業などが必要とする視点からの評価も加え、優秀な人材を確保できるよう継続的に取り組んでまいりました。 今後は、現在の地方自治体を取り巻く環境が大きく変化している中では、
新型コロナ感染症後の社会変化を敏感に感じ取り、見通していく先見性などの視点も重要になってくるものと考えております。
○議長（甲斐俊光君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 大体分かりましたので、次に行きます。 人材育成の方法、効果と検証について。 我孫子市の
人材育成方針に従って行われている事業についてお示しをいただくとともに、その効果検証についてお答えをください。 職員研修、こんなのがございます。令和２年、受講者４区分で７８１人、評定結果５９点以下１１人。６０点から６４点、２７８人、
うち係長職以下２３２人。６５点から６９点、４５６人、この
うち係長職以下３５４人。７０点から７５点、２５人、係長職以下２２人。この評価を見ていると気になることは、６４点以下に
受験係長職６１９名中２３０名がいることであります。これは３９％であります。１００点満点とは別の通常の解釈では、６４点以下っていうのは赤点ではないですけど赤点に近いと思ってしまいます。この人事評価を人材育成にどう生かしているのか、まず一つお答えを願います。 次に、適材適所の基本的な考え方であります。 配属された人の職能と仕事に求められる職能とのギャップが少ないことが基本であります。次に性格的に補い合う関係、不得意を補い合える組合せ、失敗を成功の糧にする文化、一度失敗した真因を明確にし、１度目はよく、２度目を絶対に起こさない文化が考えられます。こんなことを私は思っておりますけれども、適材適所についての考え方をお答え願います。
○議長（甲斐俊光君）
松島洋議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
廣瀬英男総務部長。 〔
説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） （２）についてお答えします。 職員がその個性に基づき能力を開発し、組織がこれを適材適所に活用することで個々の力が結集し、組織全体の総合力として発揮される在り方が望ましい姿であり、そのために市の
人材育成方針を策定し、人事管理、職員研修、職場環境を３つの柱とし、人材育成を推進しております。
人事評価制度は、柱のうち、人事管理の人材の育成として位置づけ、職員の業務実績や能力を適正に評価し、その結果を能力開発や人事異動、昇格、手当等に反映するなど、人材育成に活用されています。なお、各役職に職務基準や評定基準が設定されており、目標が達成されている場合には、評定結果が６０点程度になる制度設計となっております。ですから決して６４が低いというわけではなく、ある程度、
目標プラスアルファについて達成した職員が、その位置にあるということです。いわゆるチームプレイではありませんので、この６０点が標準、全てこれを満たしていれば組織力が結集されていると考えておりますので、ちょっとした誤解もあると思いますので、それが分かりやすくまた
ホームページ等で発表してまいります。 この制度は、評点をつけることが目的ではなく人材育成が目的であることから、評価者と被評価書との面接を重視し、評定結果の総合認識だけではなく、達成できなかったことについては、次の成果につながる具体的な指導や助言を行っており、これを地道に繰り返していくことが職員の人材育成につながると考えております。 次に、（３）についてお答えします。 適材適所の人材配置に当たっては、
新規採用職員のジョブローテーションによる職務適性の把握や、
キャリアレポートによる自己申告、所属長からのヒアリング、人事評価結果の活用などにより、可能な限り職員の能力や適性に合った職場への配置に努めているところです。その検証は、各所管や現場に寄せられる市民の声が第一と考えますが、令和２年度の
事務事業評価では、職員の
人事異動業務において、所属長が適材適所の人材配置が行われたと思う割合を指標としており、目標値７５％に対して実績値が７１％となっていることから、おおむね適材適所の配置であったと考えております。 限られた人員を適所に配置していくことは、組織の活性化や業務の効率化など組織の成長にとって重要なことであることから、今後も、職員の能力、個性、適性など幅広く的確な把握に努め、適材適所となる人材配置を行ってまいります。
○議長（甲斐俊光君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） ４番目のパワハラの現況と今後の施策について質問いたします。 今までいろいろ質問してきましたけれども、市はそれなりに人材育成、適材適所ということをやってるということは認識をしております。それをやっぱりきちんと検証をして次に生かす、その姿勢が私は一番大切だと思います。そこに気をつけていただいて。 パワハラについて質問いたします。 パワハラとは、優越的な関係を背景にした言動、２に業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの、労働者の就業環境が害されるものと言われています。そして６つの類型は、身体的攻撃、精神的攻撃、人間関係からの切離し、過大な要求、過小な要求、個の侵害ということが言われます。 ある調査によりますと、５人に１人はこの被害者であると言われています。民間では、
パワハラ防止法が平成２２年４月義務化され、自治体である我孫子もどう対処していくか。全くパワハラがゼロというわけではないと思います。 そのために、どうこれから施策を選択していくか。パワハラの現況の把握、
パワハラ防止の施策、
パワハラ防止の事前対策、パワハラについての正確な事前知識を持つ、相談窓口の設置、パワハラの発生しやすい環境の改善などが考えられますが、当局の御見解を求めます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
廣瀬英男総務部長。 〔
説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） 市では、現在、職場における
ハラスメント防止に関する要綱の規定に基づき、パワハラのみならずセクハラや、妊娠、出産、育児、介護等に関する
ハラスメントに係る相談があった場合は、各機関の総務担当に設置済みである相談窓口で解決に向けて対応しております。 件数については、
ハラスメントに至っていない、人間関係に関するアドバイスを求めるなどを含め年数件あります。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律による改正後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律が、令和２年６月１日に施行され、
地方公共団体においても職場における
パワーハラスメントを防止するために、雇用上の管理の措置を講じなければならないこととされました。 来月早々には、具体的な
ハラスメント防止策を講じるために策定した我孫子市
職員ハラスメント防止の指針を職員に周知し、さらに
ハラスメントの防止に関する正しい知識を持つことが必要であることから、引き続き
ハラスメントに係る研修を実施してまいります。
○議長（甲斐俊光君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） この問題については結構表に出ませんですけども、裏でいろいろあるというふうに世間では言われています。そして、最近何かの資料で見たんですけれども、この条例、
パワーハラスメントについては、ある自治体が
議員倫理条例と議員の
ハラスメントの条例をセットでつくったと、そういうふうな話も私は読んだことがございます。そういう意味で市も、企業がもう４月１日からきちんとするわけでありますから、我孫子市もそれに倣うっていうか、それを追う形できちんと職場環境を整えて、そういうことがないよう十分気をつけていただきたいと思います。 次に、
会計年度任用職員の現況と今後の対応について質問いたします。
会計年度任用職員の現況と今後。 平成６年、正規の公務員は約３２８万２，０００人おったそうであります。非正規は２３万４，０００人。比率は９３対７だそうでありました。この時点で、公務員とは無期雇用であることが常識でありました。しかし平成６年を境に、正規は５０万人減少し、非正規は８９万人増え、１１３万人に。職種によっては、正規の代替として本格的な業務を担う存在となりました。 非正規には３つの他タイプがあると考えています。１つは、代替型、次は補充型、次は新規需要型。２０２０年４月、
会計年度任用職員の制度が導入され、総務省が人数や対応を調査した結果、短期勤務を含めて９０万人おり、非正規全体では１１２万人になっています。９割を超える団体で期末手当を支給しても年収が２００万円に届かず、平均すると正規職員の３割にとどまっていると、そういう統計もございます。 非正規が進んだ原因は、特に
人件費節約の圧力と、
国庫支出金が一般財源化された分野では積極的に推進してきました。これらの国の施策と市民の
人件費抑制要求が大量の非正規を生み、非正規貧困が問題になっているようにも私は思います。 我孫子市は４月１日、
会計年度任用職員を８０５人採用します。正規職員８５７人、他の非正規を加えれば非正規職員のほうが多い勘定になります。長野県に半径２キロに満たない小布施という町がございます。小布施というのは北斎と栗で有名であります。この小布施町は、非合併、自立をやりました。持続可能性を高める施策として、住民協働の
協働サービスの提供と人件費の削減でした。２００２年に１１４人いた正規職員を２４人減らし９０人にし、地域住民を嘱託職員、臨時職員の非
正規公務員として活用しました。 小布施町の
会計年度任用職員を見ると、２２３人の
会計年度任用職員の内訳は、事務職補助２８人、
保健医療従事者２１人、保育士等４４人、
特別支援学校認定こども園の教諭３４人、図書館７人、有資格者、専門職が多くなっています。この形は、専門職、ジョブ型、非正規、この形が進行していると私は思っています。同一労働同一賃金の原則からは不合理で説明がつかない格差があると思います。 例えば非正規の中で賃金水準が高いと言われる保育士、我孫子の新しい中庸のところを取りますと、フルタイムで、大ざっぱに言って月収１８万８，０００円であります。そして２．５のボーナス、期末手当。そうすると大体２７２万円ぐらいの収入になります。そして一方、正職の中であまり賃金が高くないと言われる保育士の年収は５５４万円という統計が出ておりました。これを比較してみれば正規職員の２分の１以下で不合理な格差です。自治体が提供する
公共サービスは、非正規という受け入れ難き現状を受け入れながら生きている人たちもいて、その人たちに提供されているということを我々は認識しなければならないと思います。 人件費の削減と非正規職員の不合理と思われる低賃金状況、ジョブ型されていく非正規職員。抱える矛盾をどうクリアしていくのか、市の見解をお示し願いたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
廣瀬英男総務部長。 〔
説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） 市では、第１次
定員管理適正化計画を策定した平成９年度から、職員の効率的な配置及び事務の合理化、能率化に努めてきた結果、
常勤職員数は平成８年度の１，０８０人から令和３年度の８５８人まで、２２２人を削減しました。一方、
会計年度任用職員は、令和３年度４月１日現在８０５人となっており、市政の様々な分野で
会計年度任用職員が重要な担い手となっております。 業務の区分については、組織の
管理運営自体に関する業務、財産の差押え、許認可といった権力業務は常勤職員の行う業務とされており、
会計年度任用職員は、これ以外の業務に従事することとしています。報酬については、多様化、複雑化する行政需要に対応するため、令和２年度の
会計年度任用職員制度の導入前から、他市に先駆けて、昇給制度がある
嘱託職員制度が
非常勤一般職の制度として確立しており、全国一律の新制度を導入する近隣市と比較して報酬水準が高い傾向など諸課題がありました。そのため制度移行に当たっては、嘱託職員も参加した委員会での協議の上、財政に与える影響も考慮しつつ、報酬設定については勤務経験を考慮し、さらに近隣市との均衡を図ってまいりました。 制度導入後も、毎年度５７の職種について近隣市の報酬単価を調査し、適宜見直しを行っております。この見直しの結果、今議会にも、厳しい財政状況が続く中、
会計年度任用職員の雇用確保を優先するとともに、報酬単価について他の職との均衡を図っているところですが、人材確保が困難となっている職種もあることから、
会計年度任用職員のうち保育士等の報酬を引き上げるための議案を上程しております。 今後も
市民ニーズや社会の変化に的確に対応するとともに、
会計年度任用職員がやりがいを持って、それぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できるよう、国の動向及び近隣市の状況を注視しつつ、勤務環境の整備及び処遇改善に引き続き取り組んでまいります。
○議長（甲斐俊光君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君）
会計年度職員、いわゆる非正規の方々、同じように働いて格差がいろいろあるわけです。今度は議会に提案されましたように、報酬の引上げも市独自でできる。それなりの手当を我孫子市自体、自治体自体でできるという状態であります。ですから、人件費とのバランスはいろいろございます。人件費を安くするために非正規を雇った。しかしながら、非正規もそれなりのことをしてあげないと、ちゃんとした人間として生活できない。そういう矛盾したことがありますけれども、できるだけ我孫子市自体で条例なりをつくって、非正規も先ほど申し上げましたとおり専門的な人がかなりいるわけですよね。事務職のただの手助けではなくて、専門的な人がたくさんいます。そういう人たちにもきちんと目を向けて、我孫子市独自の政策をやっていただきたい。そう思います。答弁は結構です。 その次、大綱２番目、データから見る我孫子市の財政ということであります。
新型コロナ感染症が市の財政運営に与えた影響について。
行政デザインは市民の年齢構成に連動し、財政力と相関関係にあると思います。令和２年度当初予算４１２億５，０００万円、補正で１５３億３，０００万円が増額され、繰越予算の４億１００万円と合わせて総額は５６９億５，４００万円です。コロナ禍の令和３年、全国８１５
市区予算調査では、当初予算１７％が増額、２００市区が過去最高の規模となっています。しかし、コロナ禍で税収減、起債で賄う構図が鮮明になっていると思います。これはある雑誌の統計で私は見ました。 我孫子市の令和３年度予算規模は１２．４％増、地方税４％減、千葉県３７市中、税増収は３市しかありません。その３市の中に隣の印西市が入っています。歳出は、人件費が１．６％減、扶助費１．８％増、公債費０．２％減、投資的経費１７５．７％増、
単独事業費１．４％増が２０２１年当初予算の姿です。 ２０２１年当初予算は４６３億８，０００万円。補正で７１億３，０００万円が増額され、この結果、総予算は５３５億２，０００万円となりました。歳入は、
国庫支出金が特出しており、コロナに関する事業の実施に伴う一般財源は９，０００万円しか使われておりません。２０２２年度予算規模は２．７％増、地方税２．５％増、４７０億５，０００万円となりました。 ２０２１年、コロナに関する事業の実施に伴う大幅な予算の増額は補正予算で賄われ、財源は
国庫支出金が財源であることがはっきり分かります。
財政シミュレーションによれば、作成当時の状況が感染症の影響を考慮できない推計とのこと。財政指標を見る限り変化は少ないと予想されますが、現実において、この世紀の大事件を全く無視することは私はできないと思いますが、いかがでしょうか。 コロナによって受ける経済の停滞が続いて起こる税収の減少が予測されています。数字を見る限り、
各種交付金の影響も検証しなければなりません。人口・歳入漸減、扶助費、公債費の漸増、令和１５年には歳入歳出１７億円の赤字ということが示されております。関係各年度の予算の内容を見る限り、コロナ禍の関連を除外しますと、財政構造の変化をもたらしたわけではなく、直接的な
コロナ関連では、ただ予算が通り抜けるようなものもあり、関係した職員の御苦労のみが残ったということもございます。そういう意味では職員の皆様方に心から感謝を申し上げまいります。 予算を見るに、歳出面では事業費の中止などによ減、歳入面では国からの交付金などにより、大きな影響がないように感じられますが、このような状況にあるかお答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） 我孫子市では、これまでに
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止や、影響を受けている市民生活、地域経済の支援に全力で取り組んでまいりました。令和２年度から３年度にかけて実施した主な事業としては、
特別定額給付金給付事業、
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業、子育て世帯への
臨時特別給付金給付事業、
新型コロナウイルスワクチン接種体制等確保事業、
事業継続支援金給付事業、
キャッシュレス決済による
商業振興事業、
小中学校コンピューター教育事業、
中学校屋内運動場空調設備整備事業などがあり、令和４年度においても、引き続き
新型コロナ対策に関する事業の実施を予定をしております。 このうち、国が定めた制度に従い実施する事業の財源は、そのほとんどが事業ごとに
国庫補助金等が交付されているほか、市の単独事業においては
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することとしており、市が負担する一般財源は必要最小限となるような予算措置に努めております。 また、
新型コロナ対策以外の経常経費においては、
感染拡大防止の観点により事業を中止・縮小していることから、不用額の減額補正が増加している状況となっております。このことから、
新型コロナによる財政運営の面において受ける影響は、現在のところ最小限にとどめておりますが、
新型コロナ対策についても、今後も国の動向を注視しながら取り組んでいく必要があると考えております。
○議長（甲斐俊光君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） ２番目に入ります。
財政シミュレーションと令和４年度当初予算の比較。 現状において、
財政シミュレーションと令和４年度当初予算を比較すると、
新型コロナ感染症対策における
国庫支出金を除いて大きな傾向は変わらないというふうに私は見ております。このようなときにおいて、身の丈に合った財政をすることが必要であります。新たな事業を展開することをはじめ、発想も変えて今後の財政運営についてお答えください。 次に、市民税の実績と令和４年当初予算について。
財政シミュレーションの予測されたとほぼ同様に市税は確保されています。コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況の中での現実でありますが、歓迎すべきところではあります。予想すると、落ちてしまうではないかと思ってましたんですけれども、そうではないということはよかったと思います。 令和３年度当初予算の市税は１６５億円。補正３億２，０００万円で１６８億２，０００万円、令和４年２月２８日、当初予算１６９億２，０００万円は、全くコロナが関係していないような数字です。特に４年度はコロナ禍の影響があっていいはずであります。 ちなみに、コロナウイルス対策事業を令和２年、３年、４年度で見てみますと、主なものの合計が２１５億円。特定定額給付金、子育て教育に関する給付金などで約１７６億円、一般財源の充当は１億５，０５０万円です。大まかに言えば１７６億円の現金を我孫子市民が得たことになります。１７６億円というと１年間の市税よりも多いんです。これと市税がほとんど関係がないようですが、事業者の方々、低所得者の方々への効果、影響をどの程度把握しているか、お答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。小林修企画財政部長。 〔説明員小林修君登壇〕
◎説明員（小林修君） （２）についてお答えいたします。 令和２年１２月にお示しした
財政シミュレーションと、令和４年度当初予算との比較では、
新型コロナウイルス感染症対策に関する事業の実施により、
国庫支出金において、
新型コロナウイルスワクチン接種体制等確保事業に関する国庫負担金及び補助金のほか、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などが増となり、令和４年度当初予算が
財政シミュレーションを上回っている状況ですが、そのほかにおいてはほぼ
財政シミュレーションと同等であると捉えております。 ただし、市の歳入の根幹である市税は、生産年齢人口の減少などにより伸び悩む傾向にあり、社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策等に係る事業費の増加が今後見込まれることなどから、財政運営は厳しい状況にあると考えています。 このような状況の中、令和４年度からスタートする第４次総合計画に位置づけた基本計画の実現に向け、
新型コロナの状況や市を取り巻く環境の変化に対応しながら、国県支出金をはじめとした財源確保に努め、既存事業の見直しを含めたさらなる経常的経費の削減を行い、限られた財源の中で、
市民ニーズを的確に反映した重点的、効果的な事業に取り組んでまいります。 なお、大規模な施設の整備や改修等、多額の費用を要する新たな事業の開始に際しては、これまで以上に慎重な判断が求められるものと考えており、今後も事業の優先順位と重要性について十分な検討を行い、財源を確保した上で着手していく必要があります。そのため民間活用の手法も取り入れるなど、市の財政負担を少しでも縮減できる方策を見出しながら計画的に取組を進め、将来にわたり持続可能な財政運営に努めてまいります。 （３）についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度の地方財政対策における地方税収入は大幅な減収となることが見込まれておりました。この内容を参考に、令和３年度当初予算における市税収入は、前年度比マイナス４％の約６億円強の減となることを見込んでいたところですが、令和３年４月以降の実際の調定額、徴収率は、双方ともに見込みを上回る状況となっております。法人市民税は、
新型コロナの影響による所得割の減少が見受けられますが、個人市民税は所得割の減少があるものの、徴収率が見込みに比べ落ち込んでいない状況です。また、たばこ税は、令和３年１０月からの税率上昇により増加する傾向にあり、これが市税の大幅な減収を抑えている要因の一つとなっております。 令和４年度当初予算における市税収入は、これらの状況を考慮し、前年度比２．５％増としておりますが、引き続き
新型コロナが及ぼす影響に注意するとともに市税収入の動向に注視してまいります。
○議長（甲斐俊光君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 説明は分かります。ただ、誠に残念なのは、我孫子市のまちづくり、まちがそういうふうになっているから致し方ありませんですけれども、企業の法人市民税が減っていると。たばこ消費税がそれを賄っている。市長はたばこを吸ってますけども、大いに我孫子市政に貢献している、そんな数字であります。これはちょっと情けないんですけども現実がそうであります。ですからやはり現実をきちんと直視をして、それで法人税の増収を求めるなんていうことは、実際私はできないと思います。我孫子市に工業団地とかそういう話がありましたですけれども、それは無理なんです。個人の税収を求めるということはなかなか難しいと思いますけれども、その中でちんまりと言うと怒られてしまいますけれども、身の丈に合った財政運営をしていくのではないかと、そう私は思います。 次に、入ります。財政調整基金の動向と今後の活用について。 令和元年財政調整基金残高２１億２，６００万円、全基金は５２億５，２００万円。令和２年は２３億４，７００万円、全基金は５３億３，３９８万円。令和３年は３２億６，７００万円、全基金７２億８，４１０万円。令和４年度残高予定３１億５，１００万円、全基金５９億１，４８６万円。令和４年積立て見込み２億５，０００万円。積立合計２億７，０３２万円。 コロナの中で財調基金の残高について申し上げましたが、これを見れば財政調整基金の残高が増加傾向にあることが見て取れます。通常ならば増えないだろうという予測を覆して、令和３年度は３２億６，７００円、積立て見込みが９億２，０００万円もありました。この時期に財政調整基金が増えた理由は何なのかお答えください。 平成２２年１２月議会においてこんな発言がありました。財調こんなため込まないで、もっと使ったほうがいいという発言があったのを私は記憶しています。ところが翌年３月、東日本大震災、布佐に全壊１００戸余、水道、道路破損。我孫子市の歴史の中で最悪の災害に見舞われました。この復旧に対応できたのは、財調のおかげであります。財調がなかったらば市は本当に惨めな状態でした。これらも勘案して、当面、我孫子市にとって適当と思われる財政調整基金の額、大体分かりますけど、計算ではできますけれども。それと、今後の財調の使い道についてお答えを願いたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） 財政調整基金残高の状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症が感染拡大する以前に比べ増加する傾向にありますが、これは令和２年度において感染拡大に伴う事業の中止、縮小による予算執行額の抑制により基金へ繰り戻すこととともに、積立てを積極的に行ったことによるものです。 令和３年度においては同様の理由によって、令和２年度からの繰越金が増加したことに加え、普通交付税、臨時財政対策債が増加したことなどから基金へ繰り戻すとともに、積立金がさらに増加したことによるものです。 本市における財政調整基金残高の目標としては、標準財政規模の１０％に相当する２４億円から２５億円と考えています。現状においては、目標となる額を上回っている状況ですが、公共施設の老朽化対策やデジタル化の推進に加え、今後見込まれる様々な事業の財源として計画的に活用していく必要があると考えています。なお、現状においては、今後の
新型コロナ対応や市税収入の状況など不確定な要素があることから、一定程度の残高を確保し、今後の動向にも十分注意してまいります。
○議長（甲斐俊光君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 次に移ります。公共施設の老朽化対策、複合化、統廃合であります。 我孫子、天王台、湖北、新木、布佐と東西に長く、スモールタウンが形成されていると私は思っていますけれども、新木は別格ではないかと、そういうふうに思わないではありません。現況の中で施設の重複、余剰の精査をし、複合化、統廃合を考えるには非常に我孫子市のまちの姿からいって難しいのではないかと、そう私は思っています。 学校、集会公共施設が令和３年度時点で１１３施設、２５１棟があり、経過年数４１年以上が９０棟、５０％に当たり、その他多くのインフラも存在しておりますし、経年数が非常に長いものもまだございます。各種データからも、人口漸減、歳入漸減は明らかであり、これを覆す施策を見出すことはちょっと困難と思われます。 財源は個別施設の対策効果を反映させた場合でも、公共施設だけで年間４．７億円、一般会計全体では６．８億円。不足財源の捻出が課題であります。少子高齢化社会、
新型コロナ禍の影響で、働き方、暮らし方の変化の見極め、ＩＴ技術の発達等による需要の変化への対応も必要です。６．８億円の財源を補填するのは床面積の削減も一つの方法ではありますが、施設の市民１人当たりの保有面積が少ない我孫子に、そしてまた既にスモールタウン化しているか現状を考慮に入れ、民間の発想を取り入れて、細かいものまで再検討する必要があるのではないかと思います。いかがですか。 次に、スクラップアンドビルドや長寿命化の中での複合化であり、投資的経費の投入による財源確保策も必要だろうと思いますが、当局はどうお考えですか、お答えください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） 我孫子市では、各駅を中心としたコンパクトなまちづくりを進めてきた経緯から、公共施設も各圏域を基本に配置されている実態があります。また、保有施設の総量自体も、他市と比較して決して多くはない状況であることを踏まえ、面積削減を前面に押し出した公共施設等の最適化を進めるのではなく、様々な観点から不足財源の捻出を図る必要があり、その一つとして、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用など民間の発想を取り入れる観点が重要であると考えています。 また、施設の長寿命化による費用の縮減をはじめ、複合化による効率的な施設の活用や最適配置を目指すとともに、再編によって施設や土地の遊休資産が生じた際には、賃貸や売却など民間での活用を促し、経営的視点で財源の確保に努めてまいります。
○議長（甲斐俊光君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 次に、農業政策であります。 １、農業関係法令が変わった後の我孫子市の農業の変化は。２番目に、予算から見た我孫子市の農業と、２つまとめて質問をいたします。 最近、中国が狙う世界の穀物、食料自給率の低下は国家存亡の危機、そんな言葉を目にします。こんな環境だからこそ、国の農業に対する方針が、減反から一転して農地の有効利用にかじを切り、農業関係の法改正が行われたのではないかと理解しています。法改正、平成２１年農地法、平成２４年人・農地プラン、平成２５年遊休農地対策の強化と農地台帳等の法制化に関わる２つの法律、平成２７年改正農業委員会法、新たな農業委員会の制度の農林省の印刷物では、新しい農業委員会制度では農業委員会がその主たる使命である農地利用の最適化を図り、よりよく果たせるようにするためと書かれています。 一番の特徴は、農地利用最適化推進委員の新設です。今までなかった制度であります。農地利用最適化のため担当区域を決めて現場活動を行うものです。推進委員設立の趣旨が我孫子市の農業にいかに反映され、変化が実感できるのか、お答えください。 農地法改正から１３年が過ぎました。大幅な改正は、１に、一般法人が賃借で農業への参入、２番目が、農地取得の下限面積の実質自由化で農業への参入の促進や農地の有効利用を図るものです。しかし、農地面積、経営農地面積は大きな減少が見られます。この制度は、我孫子市の農業の実態から推測すれば、経営農地面積に変化があって当然と思います。 平成１２年経営耕地面積、田んぼ７万２，８５３ヘクタール、畑２万２，２８３ヘクタール、合計９万５，８７２ヘクタール。令和２年は、田んぼと畑の合計が６万５，６００ヘクタール。２０年の変化では、田は７７％、畑で５６％、合計７２％の減となっております。 面積対比では、約３，０２７ヘクタールの３１％の大幅な減少であります。平成２７年以降、借入れ農地が加わり、令和２年には１万８，５００ヘクタールがプラスされても、２０年前の水準には達していません。これらの数字から、我孫子の通常の農家は、耕地面積が減少し、農地法人等の主体が耕地を増やしたと、そう理解できますが、いかがですか。 次に、予算から見た農政であります。この間に、法律がいっぱい変わった、それを踏まえて御答弁を願います。 平成３１年、農業費３億３，０８０万円。令和２年、農業費３億５，２０４万円。それで内訳は、令和３年は農業委員会費が４，４３９万９，０００円。農業振興費、農業土木費。農業土木費がちょっと多いんであります。農業費合計３億３，４３６万８，０００円であります。 平成１３年度、前を見ますと約４億。平成２２年度２億７，０００万円。令和２年約３億５，０００万円。そういう状況が続いております。 農業関連の諸制度の改正が始まってから２２年間、農業改善のためにどう予算が使われたのか。そのためにどう農政課等が努力をしたのか。それについてお答え願いたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） （１）と（２）について、併せてお答えします。 平成２８年４月１日より農業委員会等に関する法律が改正され、農地等の利用の最適化推進が農業委員会の最も重要な事務として位置づけられ、農業委員に加え、新たに農地利用最適化推進委員が設置されました。これにより担当地区ごとに配置されている推進委員との連携により、新規就農者への農地集積が増加するなどの効果があったものと考えています。引き続き推進委員と連携し、担い手の経営体への農地利用の集積、遊休農地の発生防止、解消、新規就農、新規農業参入、農業後継者への支援などを行っていきます。 また、平成２１年の農地法改正では、法人の農業への参入、農地取得の下限面積の実質自由化など、農地の有効利用を図るための改正がされました。御指摘のとおり、農業者の高齢化や担い手不足など土地持ち非農家が増え、遊休農地の増加など農業の厳しい状況に直面している中で、農地が地域における重要な資源であることを認識し、持続可能な力強い農業を実現するために、農地中間管理機構と連携し、農業法人を含めた担い手確保及び遊休農地対策を進めています。 我孫子市の農業の様々な課題の取組として、農業生産基盤や経営基盤の維持強化、認定農業者や新規就農者への支援や農業用排水施設の整備、６次産業化の推進、環境保全型農業の推進を行ってきました。特に、平成２９年には、我孫子農産物直売所あびこんがオープンし、農家の所得向上、環境保全型農業や地産地消の推進、交流人口の拡大など、地域活性化につなげるために農業拠点施設を整備しました。今後も我孫子市の農業の特徴を踏まえ、持続的、安定的な農業になるよう取り組んでまいります。
○議長（甲斐俊光君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 次に進みます。ブランド米の開発と手賀沼の水質改善ということであります。これは前にも質問したことがございます。 これは、ある市の発行した書類に書いてあったんでありますけれども、ブランド米を目指した時期がございました。つまり、平成２６年環境基本計画進行管理表実施計画、３期進行管理表農政課の欄に、ブランド米の普及と開発があり、有機栽培農業者支援事業名で、前年対比１０５と記されています。要するに進歩したということが書いてあります。
○議長（甲斐俊光君） 松島議員。マスクを上げていただきたいと思います。すみません。
◆（松島洋君） ２６年間で５．４％の伸びがあったと。それで目指したのは有機栽培農業であります。有機栽培米がブランド化するという方針だったろうと思います。しかしながら、お米というのは、うまさであります。いかにうまいか。これが有機米だよって言ってもなかなか通じるものではありません。そういう意味ではいかがなものかと思っております。 そしてもう一つは、ブランド化しにくい一つの要因は、手賀沼であります。手賀沼のＣＯＤはずっと下がっておりません。大体横ばいであります。そして、観測した例を見ますと、ＣＯＤが根戸下で６．１、手賀沼中央が９．２、これは１０年前とあんまり変わっていません。そして、そこに書かれているのは、本当はもっと高いのではないかと、そういうことも書かれております。放射能の案件もございます。そして、手賀沼の汚染原因というのは、もう家庭雑排水ではありません。面源系が７０％を占めていると。ですから浄化するのに非常に困難がある。そういうこともあります。 ですから、農業用水としては、ＣＯＤ５％が一つの基準でありますけど、それを超えているということは、その水を使った米がブランド米だよということは非常に言いにくい。そして利根川水系と手賀沼水系が、手賀沼が大体７割ぐらいですから、そういう状況になっている中で非常に難しいと私は思っております。そして、反省を込めて、なぜブランド米が進展していかなかったか。その理由をお聞かせ願いたいと思います。土地改良区、手賀沼と利根川は７対３ぐらいだということを申し上げましたが、それについてもお答え願いたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） 我孫子で生産されるお米の受益地割合については、千葉県手賀沼土地改良区が７割で、利根土地改良区が３割となっています。ブランド米の開発については、米農家の経営の安定や所得の確保という観点からも、米のブランド力を高め、販売量を増加していくことはとても重要と考えています。 現在、市では、独自で行うエコ認証制度のあびこエコ農産物の普及促進に努めていることから、我孫子のお米は安全・安心なお米であることを市内外の消費者にＰＲを行い、あびこエコ農産物としてのブランド化を図ってまいります。
○議長（甲斐俊光君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 先ほどもちょっと申しましたけども、エコ農産物、ブランド化、商品化、これは非常に難しいんです。先ほども言いましたように、新潟の魚沼のコシヒカリがなぜ高く売れるか。それうまいんですよ、食べてみて。食べてみてうまい、まずいっていうのは消費者が判断するんだと思います。生産者が判断することではありません。そこら辺もよく考えて、ブランド米を作るんならば、もう少し進展をして、もう１０年以上たっていますから、ぜひ考えていただきたいと。 それからブランド米だけではありませんけれども、我孫子ブランドの野菜についても、もう考えてもいいんじゃないかと。遅きに失しています。そういうこともぜひ考えていただきたいと、そう思います。答弁はいいです。 ４番目、畑の面積減少と我孫子市の畑作農業について質問いたします。 耕地面積から、平成２７年１，２５０ヘクタール、令和３年１，２３０ヘクタール。経営耕地面積平成２７年、７７２ヘクタール、うち田んぼ６１８ヘクタール、畑５１４ヘクタール。実際ある我孫子の畑が、我孫子の農家の畑として半分しか耕作をされていないという一つの数字だろうと思います。 平成２７年に１５４ヘクタールあった経営耕地は、令和３年には１１３ヘクタールに、４０ヘクタールの大幅減少であり、２２．６ヘクタールの農地転用を抱えています。我孫子市の畑の面積の減少が著しいことをどう理解すればいいのか、お示し願いたいです。そしてそれが我孫子市の農産物にとってどう影響しているのか。これは、あびベジにもあびこんにも関わることだろうと私は思っています。 そしてあびこんは非常によかったことは、現在は全面オープンではありませんですけれども、沼南に道の駅が開店しました。その影響が非常に少なくて、黒字を維持できるということは聞いて安心をいたしました。 これから夏に向けてもっとオープンに、外に出て物を食べられたり、手賀沼を眺められたり、そういう体制もつくる必要があるだろうと思いますし、工夫を凝らしながら進めるべきだと思います。いろいろ言われておりますけれども。開店時間の延長とか、商品構成の多様化、そういうことも図っていく。そして謙虚に、やはり消費者の声に耳を傾ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。 あびこんは、指定管理者の問題でいろいろありました。しかしながら、この問題が、我孫子市の市民が農業に対する関心が高まったと、私は思います。きっかけになりました。あびこんは我孫子市農業のために、私は成功してもらわなきゃならない。成功しないと我孫子の農業は消えてしまいます。関心が。そういう点でぜひ一つの我孫子市農業のシンボルとして、きちんと前進することを願います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） 畑の面積の減少の理由としては、農業者の高齢化や後継者不足による離農、農地の宅地化及び太陽光発電への転用などが要因となっています。 我孫子の農産物の影響については、畑作ベースで農業産出額を比較すると、平成２７年度の約１２億９，０００万円に対し、令和元年度は約７億円となっていることから、経営耕地面積の減少が農業産出額の減少につながっていると考えています。その対策として、新規就農者への農地のあっせんや様々な農業施策により、農地保全を引き続き行っていきます。 あびこんの運営については、指定管理者のあびベジは、経営コンサルタントの指導を受け、役員の経営能力のスキルアップを図りながら、経営の安定化に取り組んできました。今後も栽培技術、品質向上を図り、消費者ニーズをくみ上げながら、地域に根づいた直売所となるよう努めてまいります。
○議長（甲斐俊光君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 大体了解をいたしました。 次に、４番目、防災、美しい街について質問いたします。 手賀沼の流域面積は１６０平方キロだと聞いています。手賀沼の治水計画、３０年確率ピーク時５９ミリ、沼の面積は約６．５ヘクタール、そして４８時間雨量２４．３ミリ、計画最高水位ＹＰ３．７メートルに対応する堤防高さが４．７メートルの堤防であります。堤防がいろんな理由があって、まだ完成をしておりません。全部の完成予定はいつなのか、お知らせ願います。 そして、２０１３年、布佐地区水害、床上床下約４００戸。ちょうどそのときはポンプ場を建設中であります。ポンプ場があったらばなあと思います。そのとき降った降水量は、それ以後まだ経験しておりません。 そして手賀沼は何で水害になったか。あのときの特徴は、手賀沼全流域に平均して十数時間雨が降り続けた。それが時間がたって、だんだん流出係数が、周りが開発されて高くなりました。時間がたって手賀沼に入ってきて水害を起こした。それで、それから星野市長の努力によって、水害対策、いわゆる内水対策はかなり進みました。内水面では、私はもう心配なくなってきたんではないかと、先が見えてきたんではないかと思います。 しかしながら、この前みたいに手賀沼の水位は大きく変化し、そして毎秒１２０トンの排水能力では追いつかない。そういう状態にもなきにしもあらずであります。それにはやはり１６５ヘクタールある手賀沼流域、そして６．５ヘクタールある手賀沼、それにいかに水をためておくか。特に手賀沼、水位を幾らに保つか、そういうことが一番大切だろうと思います。 それにはやはり、手賀沼土地改良区、北千葉浄水場と市の連携が非常に必要だろうと思います。それをどうするのか。そして、手賀沼湖岸堤の完成によって、手賀沼の周辺の水害はなくなることが担保されるのか。そういう状況についてお答え願いたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。 〔説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員（南川秀一君） 手賀沼の湖岸堤整備は、千葉県が策定した利根川水系手賀沼・印旛沼・根木名川圏域河川整備計画によると、岡発戸新田地先から若松地先までの３，０００メートルの区間が位置づけられており、堤防の高さはＹＰプラス４．７メートルで計画をされています。現在は、若松地区の完了を目指し整備が進められているところです。 手賀沼の水位管理については、国土交通省利根川下流河川事務所の北千葉導水路管理支所が手賀川の水位管理を行っており、関係機関と調整して、かんがい期はＹＰプラス２．２メートル、非かんがい期はＹＰプラス１．８メートルで管理されています。 手賀沼の水位は手賀川の水位と連動していることから、北千葉導水路管理支所が手賀沼の水位を管理している状況となっています。台風などで大きな水位上昇が予測される場合は、北千葉導水路管理支所において関係機関と調整の上、出水前に、手賀川、手賀沼の水位を下げる操作を行っており、操作状況については適宜情報提供していただいております。
○議長（甲斐俊光君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 水位を下げるということをおっしゃいましたが、そのとおりであります。考えてみれば、６．５ヘクタールある手賀沼の中にＹＰで１センチ下げれば何立方貯蔵できるか計算すれば出るんですね。かつては私は近くですからいろいろなことを経験しました。土地改良区も建設省も、ポンプを回すと軽油がかかる。そういうことで、ぎりぎりまで引っ張ってた。彼らは予算のことしか考えてなかったと。かつてですよ。今は違ってきましたけれども。ぜひそれをきちんとしていただいて協議をして、手賀沼の水位が事前に差が下がることがポンプの能力を十分発揮できて、かつ水害をなくすことにつながるということをよく承知していただきたいと思います。 次に、街路樹の問題であります。 街路樹は、事前にいろんな資料を担当課に渡しました。こんなことを検討したらどうですかと。ですから私が細かいことを言わなくたって答弁は分かっていると思いますけれども、一応、一つ大きなことは、木の切り方。我孫子市は、剪定の管理計画というのは、街路樹管理計画というのがあります。これは全国を見ても、今から十何年前につくったなんていうのは先進地なんですよ。それだけ木に対する関心が高かったということが言えると思います。ですから、それにいかに基づいて、きちんと木を切っていくか、剪定をしていくかということが問題だろうと思います。 そして、おのおのの街路を並木と捉えて、全体の形がどうかということを含めて考えていく必要があるのではないかと思います。かつて、そういう計画書がありながら、計画高８メートルが４メートルに切られたことがあります。ですから、きちんと市が監督をし、業者を見ていないとそういうことが起こるんであります。ですから、現在の管理計画書での委託契約、発注、監督、評価がきちんとなされているかということをお尋ねします。 そして、街路樹剪定士という新しく資格ができました。それは本で見ますと全国で１万４，５００人いるそうであります。ですから街路樹について非常に専門性が高くなったという表れだと思います。我孫子市は、その方がいらっしゃいますかどうか。樹木医さんは私の記憶では２人いたのが１人亡くなって現在１人ではないかと思いますけれども。そういうのを補充する意味でも、そういう方々を十分使ったほうがいいと思いますがいかがでしょうか。 そして街路樹については、利点のほうが多いんです。日陰をつくってくれるとか、二酸化炭素をどうするとか、雨水の流れを調節するとか、緑陰をつくるとか、防音遮音とか、景観とかといろいろあるんですけれども、木が大きくなると、剪定費用が増加すると。信号が見えないとか。 一番市民に関わるのは、落ち葉の問題だろうと思います。木っていうのは、切り過ぎますと反応でいっぱい芽を吹くんですね。ですから切り方も考えなきゃ駄目だと。ですからそういうことを、街路樹というのは、多目的、複合的で我々に多大な恩恵があるんだということを市民にぜひ語っていただきたいと、そう思います。そして、その落ち葉の管理体制をきちんとつくることが大切だと思いますが、ちゃんと検討をお願いいたします。 それから、これだけ街路樹が大きくなりますと、年数がたちますと、街路樹に優劣が出てきます。病気に入ったり、いろんなことがございます。それらについてどう考えているのか。今、関東地方で街路樹の人気というか、一番やられているのはイチョウ、その次がハナミズキ、桜、ケヤキ、トウカエデであります。そんなものがずっと植えられていると。そしてやはり、大きくなるからここにはどうしようかと、最近は、特性を考えていろいろやられているということを読んだことがございます。 そして緑に関してはもう大昔の話でありますけれども、神戸にポートアイランドというのができてました。そのときの市長は、宮崎辰雄さんという方であります。宮崎辰雄さんというのは非常に緑を大切にしまして、市民から落ち葉があるから木を切ってくれっていうと自ら出向いて説得をしたそうです。これだけの利点があります。落ち葉についてはこうしますよ。そういう説得をした。そのぐらい大切に話をしたということを私は読んだことがございます。それぞれについて、お答え願います。 それから、手賀沼遊歩道管理計画。 これは５０年も我孫子市の憩いの場としてやってまいりました。その中で、管理計画をつくるということになっておりますけれども、市長の施政方針にもありました。しかしながら、出発は去年２月２３日であります。早々に中間報告がなされました。しかしながら、その後の進展がない。ちょっと遅いんではないかなと思いますけれども。いずれにしましても管理計画がきちんとなされ、それに沿って管理がされますことを願うものであります。答弁をお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。 〔説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員（南川秀一君） （２）についてお答えします。 市内の街路樹は、我孫子市街路樹管理計画で目標とする樹高や樹形を定め、これに基づき定期的な剪定等を行っています。街路樹剪定士の有資格者については、正確な数字は把握できておりませんが、市内の造園業者にヒアリングしたところ、少なくとも１１名いるとのことでした。なお、街路樹剪定業務委託の発注に当たっては、仕様書において造園施工管理技士または造園技能士の資格を有する者を配置することとしており、街路樹剪定士の配置は求めていません。 道路に落ちた街路樹の落ち葉は、街路樹を管理する上で大きな課題となっています。今後も定期的に道路清掃を行うとともに、枝先を切り詰めず、不要な枝を抜いていく透かし剪定等により、落ち葉を減らす研究をしていきたいと考えています。また、街路樹の成長により様々な課題が発生していることから、長期的に街路樹の質を向上させるなどの調査研究を進めていきます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。森晋野都市部長。 〔説明員森晋野君登壇〕
◎説明員（森晋野君） （３）についてお答えします。 手賀沼遊歩道維持管理計画の策定が遅くなりまして申し訳ございません。策定作業を進めてきました手賀沼遊歩道維持管理計画は今年度内に策定し、植栽や施設の維持管理を計画的に進めていきます。特に課題となっているツツジの株間に侵入したシノダケの駆除や褐斑病対策は、利用者の安全・安心や周辺環境への影響に配慮して、化学合成農薬を使用しない方法を選択して行っていきます。 シノダケの駆除は、今後おおむね３年をかけ、刈取りなどの物理的手法で駆除していくものとし、ツツジの褐斑病対策としては、木酢液や竹酢液などを使用して防除に取り組んでいきます。ツツジの株間に侵入したシノダケの駆除は、昨年度から草刈りばさみによる手作業で駆除に取り組み、今年度も現在行っているところです。また、ツツジの樹勢の衰えが激しく、回復の見込めないものは、対策を講じた上で部分的な植え替えを行っていきます。 これまで手賀沼遊歩道で例年行っている草刈り等、低木剪定の業務委託については、予算科目が異なることから個々に発注していましたが、統一的管理の合理性や経費の節減から、合わせて一つの契約として、入札により発注することにしました。 手賀沼親水広場前から滝下広場までの区間で、木の根上がりによる舗装の傷みについては、現在８か所で経過観察を行っています。この要因のほとんどがニセアカシヤの根によるもので、水平に伸びる根から発生する新たな萌芽や若木をタイミングよく除去していきます。また、利用者の通行に支障が生じた場合は、木の根を切除し、防根シートを設置するなどして対策をしていきます。また河川堤防を管理している千葉県に対して、シノダケの繁茂状況を伝え、シノダケの駆除を依頼していますので、今後千葉県の協力の下、対策を講じていきます。
○議長（甲斐俊光君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 管理計画が遅れてますけれども、それに沿った形で事業をきちんとやられているということは承知をしております。ぜひ管理計画をきちんとつくって、皆さんに見せてください。 それとちょっと違いますが、これは言っておきたいだけです。コブハクチョウについて。ぜひ、課が違うでしょうけども、全体で考えていただきたい、そう思います。 次に、災害時業務継続計画書。 これは東日本大震災の関係でいろいろつくられております。しかしながら、コロナ感染症というのは全く目に見えない、施設を壊していくとかそういう性格のものではありません。ですから、新しくそれを加えて、市がどういうときにどう対応しなきゃならないかということをぜひ、やっていただきたいと、そう思います。いかがでしょうか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
廣瀬英男総務部長。 〔
説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） 市では、新型インフルエンザや
新型コロナウイルス等の新たな感染症の発生時において、本人の罹患や家族の看護等により市の職員の出勤率が大きく低下した場合に備え、重要な業務を継続するための業務継続計画を策定しております。さらに、第６波の全国的な感染症の拡大の状況を受け、少ない職員数でも必要な業務を継続できるよう、１月に各課が所管する全ての業務について、応急対策業務、継続業務、縮小業務、休止業務の４つに分類し、業務継続に関する緊急再点検を行ったところです。引き続き
新型コロナウイルス感染症対策本部の決定に基づき柔軟に対応してまいります。 なお、
新型コロナウイルス感染症が終息した後も、他の感染症や自然災害に対応できるよう計画を策定しておりますので、引き続き活用してまいります。
○議長（甲斐俊光君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） ぜひ頑張ってください。 次に教育問題に入ります。 物事が動くっていうのは何かきっかけがございます。この問題は１月１３日の都市計画マスタープランの説明会のときに、私がちょっとこれは違ってんじゃないのと、正鵠を射てないんじゃないのということで申し上げました。担当は素早い対応をしまして、森さんね、私のところに２日目にはもう改正したものを文書で持ってきたんですね。非常に素早く対応されたということを感謝申し上げます。それを契機でこの話をしようと思って。 といいますのは、その中に、歴史的な特徴とか地域の資源とかというのが書いてありました。そして岡田武松博士、私は武松博士とは言いません。岡田博士と言います。布佐の人はみんな岡田博士ですね。その岡田博士がやったこと。面白いことをずっとためてました。それは、関東大震災のときに、昔の一ツ橋のところにあったオオイチョウが震災に遭ったけれども生き残ったという話であります。これは、震災後の区画整理で木を切り倒そうとしたけれども、時の岡田博士が清野さんという長官に掛け合って、これは切っちゃ駄目ですよと。
移植してくださいということで
移植されました。その
移植跡が大手濠公園という公園で今あります。そして大きな銘板が掲げてありまして、震災イチョウと、ちゃんとあるんですね。書いてあります。これは岡田さんの一つの大きな功績であろうと思います。 そして、朝日新聞、折々のことばとか、天声人語とか、そういうところにその話が書かれてるんですね。昭和５０年代でありますけれども、結構有名な話であります。うちの議長の甲斐さんは、スマホ達者でありますから、やったらすぐ出てきた。松島さん、あるよあるよと。そのぐらい調べれば分かることであります。ぜひ、岡田博士の記念として、今、東京都が管理をしておりますが、その枝をもらって挿す、私は素人ですが、挿し木でもやって岡田さんの出た布佐小学校、中学校は布佐中学校、それから近隣センター、気象台記念公園、由緒あるところに
移植したらどうかと、そういうことを提案をしました。そして、多分これも素早く対応して、担当はやったと思います。それらについてお答えを願いたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。木下登志子生涯学習部長。 〔説明員木下登志子君登壇〕
◎説明員（木下登志子君） 岡田武松博士は、布佐が生んだ日本の気象事業の先駆者であり、我孫子にとって非常に重要な方であると認識しております。令和２年度に国から認定を受けた我孫子市文化財保存活用地域計画においても、現在近隣センターふさの風の敷地となっており、門柱や植栽が残されている岡田博士の自宅跡、及び岡田博士が設置に尽力した気象送信所の跡地である気象台記念公園は、我孫子の歴史や文化を知る上で重要な我孫子遺産として位置づけ、活用を進めることにしております。 関東大震災発生から来年でちょうど１００年目を迎えます。岡田博士が区画整理で一度は切られることとなっていた震災イチョウを保存するために、情熱を持って取り組んだエピソードは、博士の人となりを示すものとして、市民にも知っていただこうと考えております。 震災イチョウの所有者である東京都に電話で確認したところ、挿し木用の枝の採取は正式な依頼があれば可能であろうという回答を口頭でいただいております。今後、震災イチョウの枝の採取について東京都に申請をするとともに、効果的な活用について市長部局と検討を進めてまいります。
○議長（甲斐俊光君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） いろいろ動いてくれてありがとうございました。 それで市長、これは教育委員会だけの問題ではないんですね。そこら辺も市長よく心得てやっていただきたいと。個人的な話みたいになっちゃいますけれども、市長だって気象庁に関係ないわけはないと。岡田博士と私たちは、７時２５分のガソリンカーで柏まで通いました。その中にいた１人が星野市長の御親戚の方、気象庁ですね。ですから市長も特にこれについては、布佐に岡田さんについては何にもないんですよ。ここが敷地だったよってだけなんですね。それを心してぜひやっていただきたいと、そう思います。市長の御答弁をお願いします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（
星野順一郎君） 今、御指摘ありましたように岡田先生は布佐小学校の卒業生で、布佐小の子どもの大先輩だと。そしてまた多くの足跡を日本全体に残していった大きな偉人だというふうに認識しています。 その中で、教育委員会、生涯学習部が所管しているところは、場所が少ないという状況の中では、近隣センターあるいは気象台記念公園は市長部局が所管をしておりますし、布佐小、布佐中については教育委員会、学校評議会という状況の中では、市内全体を挙げて今の御提案について検討を進める必要があるんだろうなというふうに思っています。 ただ、御存じのようにイチョウは将来的に大きくなるもんですから、これも踏まえながら設置場所といいましょうかね、植樹場所をしっかりと検討する必要があるだろうというふうに思ってますので、この辺については、特に公園緑地課のいわゆる樹形等に精通した職員と一緒になって取組を進めていければというふうに思っています。
○議長（甲斐俊光君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） 貴重な布佐についての財産でありますから、ぜひ、お願いをいたします。 次に移ります。時間がありませんので簡単にいきます。学校徴収金について。 これは学校にいろんな金を納めております。小学校は年間です７万円とか９万円とかとあります。（ブザー音）
○議長（甲斐俊光君） 続けてください、大丈夫です。
◆（松島洋君） 使われております。給食費が主な内容でありますけれども。それらについてどう使われてるのか、どう協議をされているのか。かなりの金額になるんですよね。我孫子市全体でいくと億のお金になります。ぜひお願いいたします。 それから、これも前にも取り上げたことはありますけれども、今、児童生徒の減少で、クラブ活動、個人ではなくてチームでやるクラブ活動、文化関係もそうでありますが、できてなくなってしまいます。それらについて何か知恵を絞って、子どもたちかわいそうです。野球はできないよ、バレーはできないよと。何もできないと、そういう状態になっておりますので、ぜひ考えていただきたい。 それから市独自の考え方もあると思います。この間、何かで見ましたら、我孫子市と同じような小学校、中学校６学校で、全体で何かをしてるって変わった記事が出てました。それらも参考にしてやっていただきたい。 それから、布佐の中学校区の問題でありますけども、いろんなことが言われております。しかしながら、市長も度々言っておりますし、教育委員会で言っておりますけれども、一体型、小中一貫校というのは決まったわけではありません。一つの案として、考え方として出ていると思います。そして、そういう考え方を、市の考え方、こういう事実に基づいてこうですよって案を出さなければ物事は進まないと思います。それに一つは議論をしてもらいたい、プラスアルファで。そういうことをよく考えていただきたいと。 それから、単学級、それを解決するのは、少人数学級をやればいいなんていう議論がどこかにありました。少人数学級で単学級が解決する、小規模学校が解決するわけでは何もありません。問題は全く別問題であります。それらを含めて、ぜひ考えていただきたいと思います。 それから、コロナ禍で普通と違うことをやってましたので、体力、学力、いろんな変化があったと思います。それらについて文科省、スポーツ庁の調査もあります。それらを踏まえて、もう一つは、困窮家庭では、かなり落ちたのではないかと言われております。それらについて我孫子市の教育委員会はどう考えてるか、お知らせを願います。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） （２）についてお答えします。 学校徴収金には、小中学校共に給食費や学年・学級費、児童・生徒活動費、ＰＴＡ会費、教材費、旅行積立費、卒業対策費、日本スポーツ振興センター掛金などがあります。また、中学校では、これとは別に、部活動後援会費が加わります。徴収金の名称に関しては、各学校で多少違いがございます。 主な徴収金の具体的な内容として、学年・学級費は、学年・学級の活動費用で主に文房具代となっています。児童・生徒活動費は、委員会活動や子どもたちの活動のために使用する消耗品代です。教材費は、教科書以外の学校生活や学習に必要なドリルや資料集などの費用となっています。卒業対策費は、卒業や進路決定に向けた対策費用で、卒業アルバムや模擬試験等の費用となっています。どの徴収金も児童・生徒の学校内外での活動をするための費用や、部活動を支援するための費用となっています。徴収金の年額は、児童生徒１人当たりおおよそ小学校で７万円から９万円程度、中学校で１２万円から１４万円程度となっています。 （３）についてお答えします。 現状特に東側の３つの中学校では、部員数が試合の出場人数に足りない部が時々見受けられます。この場合、合同チームをつくって大会に出場することが認められており、当該校では、土曜日、日曜日を中心に、合同で練習するなどの対応をしてきました。今後、市内６中学校の全てで生徒数の減少が予想されております。生徒数が減少すると学級数が減り、それに伴って教員数も減ることになります。教員数が減れば、部活動顧問の数が足りなくなるので、部活動数の適正化を図り、数を減らします。 しかし、部が減るということは生徒の選択肢が減り、学校の魅力や個性を生かすという点ではデメリットになります。今まで部を減らすことについては各学校に任されてきましたが、今後は学校と教育委員会が連携して、ほかの取組を参考にし、地域の協力を得て新しい部活動の形態を工夫して、できるだけ生徒の個性を伸ばすことができる環境を整備していく必要があると考えております。例えば、この中学校ではこの部活動という拠点校方式にしたり、地域のスポーツ団体が運営の主体になったりするなど、先行例や成功例を参考に我孫子市に適した部活動の在り方を研究していきたいと思います。 （４）についてお答えします。 布佐中学校区３校は、平成２６年度より市のモデル地区として、いち早く小中一貫教育の研究、推進に取り組んできました。目指すべき１５歳の姿を共有し、義務教育９年間をカリキュラムや生徒指導でつないで学びを充実させる取組を進めています。教育委員会では、児童生徒数の減少や、学校施設の老朽化を踏まえ、今後の布佐中学校区の児童・生徒にとって最適な学習環境と学校の在り方について、我孫子市の学校の適正規模と照らし合わせ、幅広い見地から検討するための検討委員会を令和４年度に立ち上げます。この検討委員会の目的は、今後の布佐中学校区の在り方について検討し提言を行うものであり、方針を決定するものではありません。 教育委員会としては、提言を受けて、令和５年度末を目途に考えをまとめていきたいと考えております。 （５）についてお答えします。 我孫子市の小中学校では、コロナ禍においても、国や県の要請及びガイドラインなどを参考に、工夫を重ねて授業などを実施してきました。しかし、児童・生徒同士が対面してのグループワークや、近距離での活動などは制限せざるを得ませんでした。全国学力・学習状況の質問紙での調査では、これ昨年度は未実施でしたが、一昨年度と比べてみますと、児童・生徒のチャレンジ力のポイントが下降しており、やはり学校行事が中止になったり、様々な学習活動が制限されたりして、学校生活が大きく変化した影響は否めません。 そこで、学習内容の重点化を図るとともに、教師がファシリテーターとなって学級での話合い活動を活性化させたり、１人１台端末を活用して、友達と情報を共有したりすることで、学習の保障をしてきました。さらに、全ての子供たちがオンライン事業に対応できるよう、必要な家庭にはＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しなども行っております。また、感染症対策の徹底を図りつつ、方法を工夫しながら、学校行事などの教育活動を実施し、子供たちの達成感や自己肯定感を育むことができるよう指導を続けてきました。 学力の指標を見る一つとして、今年度の全国学力・学習状況調査の結果は、小学校の国語、算数、中学校の国語、数学いずれも全国平均正答率を上回りました。また、今年度の全国体力、運動能力、運動習慣など調査では、コロナ禍において運動時間の減少に拍車がかかり、全国的に低下の傾向が見られるデータとなりました。我孫子市も例外ではありませんでした。しかし、総力に関する項目では、全国平均や県平均を上回る結果が出ており、体育をはじめとして、子どもたちが目標を持って事業に取り組んだ成果の表れと考えております。 今後も引き続き児童・生徒の現状の把握に努め、感染症対策を踏まえた指導の工夫をしながら、児童・生徒が前向きな気持ちで学習活動に取り組むことができるようにしていきたいと考えております。
○議長（甲斐俊光君）
松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕
◆（松島洋君） まとめてお答えをいただきます。 布佐の問題でありますけれども、布佐というのは今、昔の行政区、江蔵地から３丁目まで、我孫子市の人口の７．８％しかありません。人口も１万１００人。生まれる子どもは１年間３５人前後であります。そういう事実があります。そこら辺もよく市民に理解をしていただいて、事を進めていただきたい、そう思います。 それからこれは全く余談でありますけれども、昨年の１１月４日の毎日新聞に立川市のことが書いてありました。全国初の公立の小中高一貫教育だそうであります。そして募集をしましたらば、何と３０倍になったという記事が出ておりました。これ参考までで申し上げます。そんなことでぜひ頑張っていただきたいと思います。 これで質問を終わりますけれども、ここでひとつ御礼を申し上げます。
廣瀬英男総務部長、隈正章市民生活部長、柏木幸昌環境経済部長、深山和義消防長、木下登志子生涯学習部長の５人の部長さんと、定年で２０人、早期で１２人、３７人の方が退職をされます。ほとんどの方々が三十有余年にわたり市政の発展のために努力をし、今日の我孫子市をつくってくれました。特にこの２年間はコロナウイルスという見えない敵に振り回され、御苦労をおかけしました。本当にありがとうございました。心から御礼を申し上げます。 そして人生１００年、まだ３分の１残っています。楽しい、有意義な人生を送られることを祈念をして質問を終わります。
○議長（甲斐俊光君） 以上で
松島洋議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時５５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分開議
○議長（甲斐俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。公明党代表木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） 公明党の木村です。会派を代表いたしまして、大綱４点について質問させていただきます。 初めに大綱１点目、健康福祉行政。 コロナワクチン接種体制について改めて伺いたいと思います。 招集日初日の施政方針で示されましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中、３回目の
新型コロナウイルスワクチン接種が進んできています。２回目接種から３回目接種の間隔はおおむね８か月以上が原則とされていたものを６か月に前倒し、医療従事者、高齢者施設の入所者や従業員などを対象にして、昨年１２月より接種を進め、１月１９日より６５歳以上の方から段階的な接種を開始、２月１８日からは１８歳以上６４歳以下の方々への予約受付が開始されています。 一方で５歳から１１歳の小児への接種を始めた地方自治体も出てきています。使用されるのはファイザーの子供用ワクチンです。１２歳以上に使うものと比べ、有効成分が３分の１になり、３週間空けて２回接種することになるようであります。 厚労省は、小児のコロナ感染症について、中等症、重症例の割合は少ないものの、症例数は感染者数の増加に伴って増加傾向にあると指摘。特に、慢性呼吸器疾患や先天性疾患など重症化リスクの高い基礎疾患がある子供には接種を勧めており、かかりつけ医などへの相談を促しています。 一方、変異株オミクロン株に関するデータがまだ十分に出てない状況などを踏まえて、保護者に対する予防接種法上の接種の努力義務は現時点では適用せず、引き続き議論することとしているところです。効果についてはオミクロン株が流行する前に海外で行われた臨床試験によると、２回目接種から７日経過した際の発症を防ぐ効果が９０．７％だったと報告されています。接種後の副反応はほとんどが軽度から中程度で安全性に重大な懸念はないとされています。最も多いのは注射した痛みで、多くの人は接種を受けた日の夜や次の日に感じています。疲労感や発熱は、１回目より２回目のほうが多く表れるようです。ごくまれに、海外では子どもでも軽度の心筋炎の発症が報告されています。接種から４日程度の間に痛みや動悸、息切れ、むくみなどの症状が見られた場合は、速やかに医療機関での受診が必要となるということであります。 質問の１点目、３回目のワクチン接種の状況を改めてお示しください。また、市内小中学校の教職員並びに認定こども園や幼稚園、保育園の職員の接種状況についてもお聞かせください。 質問の２点目、１２歳以上１７歳までの子どもたちへの３回目のワクチン接種についての我孫子市のお考えを改めてお聞かせください。 質問の３点目、５歳から１１歳までの小児へのワクチン接種の方向性について、我孫子市としてのお考えをお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 木村得道議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） まず、アについてお答えいたします。 国の指示に従い、令和３年１２月１日から３回目の追加接種を開始をし、市民の皆様の接種を進めるため、医師会と協議をしながら接種間隔を前倒しをして接種を実施いたしました。令和４年３月１日現在、本市の３回目の接種率は６５歳以上で６７．２％、１８歳以上の全年齢では３１．９％、１８歳から６４歳で１２．４％となっています。同時点の６５歳以上の接種率は、国が５３．９％、千葉県は５３．４％となっていて、我孫子市の接種状況は順調に進んでいると考えています。 また、市内小中学校の教職員並びに認定こども園や幼稚園、保育園の職員で接種を希望する方へは、市民の当日キャンセルなどによって生じる余剰分のワクチンを活用し、平日のほかにも土日の接種を行うなど、接種しやすい体制を調整しながら接種を進めているところです。 次に、イについてお答えします。
新型コロナウイルスワクチン接種は、法定受託事務であり、国の指示に基づき実施をしています。３回目の追加接種につきましては、現在、接種対象者が１８歳以上のため、１２歳以上１７歳までの子どもたちへの３回目接種は行っておりません。今後も国の動向を注視してまいります。 最後に、ウについてお答えします。 令和４年２月２１日に、５歳から１１歳までの小児への接種が予防接種法に位置づけられました。我孫子市では、保護者への説明の機会が乏しくなることや、接種への個々の意向が必ずしも尊重されず同調圧力を生みがちであること、接種後に見られた体調不良に対するきめ細やかな対応が難しいといった制約があることから、集団接種ではなく、小児科医を中心とした個別接種でのワクチン接種体制の構築を医師会と協力をしながら進めています。 小児用ワクチン接種は接種を受けるように努めなければならない努力義務の対象とはなっていないことから、国の方針に準じワクチン接種は任意であること、ワクチン接種を受けたときの副反応や心筋症、心膜炎発症などの情報について、対象者全員に個別にお知らせするとともに、広報やホームページに掲載をしてまいります。事前に情報提供することで、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解していただき、御不明な点などは接種時に医師に相談できるよう実施体制を整えています。 なお、小児のワクチン接種のスケジュールは、令和４年３月１１日に対象者の方へ接種券一体型の予診票等の案内を発送し、３月１４日以降、接種体制が整った市内の医療機関から順次接種を開始する予定としています。
○議長（甲斐俊光君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ありがとうございます。 特に任意接種なんで、なかなか子どもに関してですけど、進まっていくと思うますけど、そうじゃないお子さんもいらっしゃると思うので、ここは慎重に行っていく必要あるかなと思うんですけど。まず１２歳以上１７歳までのお子さんについては、少し問合せもあった経緯もあったので今日確認をさせていただきました。 あわせて小児のワクチン接種については、これも慎重にやっていかなきゃいけないことと併せて、ちょっと春休みにかかってくるところもあるので、仮に開始が、接種する方が逆に多くなるような傾向も見られないかなと思うので、そこら辺はうまく、新学期になっても接種できるような準備を進めていただきたいと思うんですけど、そこら辺は柔軟に考えていただけるんでしょうか。そこだけお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（
星野順一郎君） 先ほど説明しましたように、小児用ワクチンが、明日、我孫子市内に入る予定になってますんで、それを基に、来週末に接種券を発送し、再来週の１４日から接種体制を、いわゆる集団接種ではなくて、小児科を中心とした個別接種を実施をしていきますんで、保護者の皆さんが不安を感じるところについては、小児科の先生と相談をしながら接種ができるかなと。ましてや、先ほど言ったように１４日以降となると、ちょうど春休みの期間中になりますんで、お子さん方も、お母さん方も非常に安心して接種できる時期になるかなというふうには思います。 その中でも、データが少ないというお母さん方の不安は、重々理解できるところでありますんで、しっかりとそこら辺については、リスクとベネフィットをしっかりと考えながら検討を進めていただければなと。その中でも、やはり重症化のリスクが高いお子さんについては、前向きに検討したほうがいいだろうと思いますし、それ以外のお子さんについては、ゆっくりと検討してもいいのかなというふうに思ってます。その辺については医師会とも十分協議を進めながら、実施をしていきたいというふうには思ってます。
○議長（甲斐俊光君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） 分かりました。いずれにしても、ワクチンの供給が、これは全体的な話もそうですが、確保されないと進まない事業でもありますので、引き続き注視していただきながら。 これ要望ですけど、子どもたちがもし打つのであれば、新学期になってもしっかりと打てるような環境というか、学習環境も含めて、そこら辺の学校の配慮もぜひしていただければと思います。これ要望ですので、お願いします。 次に移ります。大綱２点目、市民生活行政です。 最初、１番目、地域防災計画の見直しについて伺います。 我孫子市地域防災計画は、防災対策基本法第４２条の規定に基づき、我孫子市市民危機管理対策会議が策定する災害対策全般にわたる基本的な計画であります。策定以来数度の見直しを経ており、近年では平成２４年度に東日本大震災による災害対策基本法の改正や新たな防災対策の教訓、風水害対策編における集中豪雨被害への対策など、都市型自然災害への対応が可能な実効性のある修正を行いました。 直近の平成３０年度の修正では、国の防災基本計画や関係法令の改正、平成２９年度に修正された千葉県地域防災計画の内容を踏まえて、大規模災害時の応援受入れ体制の整備や、熊本地震等の災害を教訓とした災害対策の強化の中でも、特に避難所運営の改善、適切な避難行動を促す情報伝達、効率的な庁内体制の構築、防災備蓄倉庫の体系的整備等の修正を中心に、さらなる減災対策を進めていくための修正が行われました。 このたび全国的な、度重なる風水害や地震等の各地での発生、
新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、地域防災計画は様々な災害に備えて、自衛隊、ライフライン関係機関など、それぞれの防災関係機関がその全機能を発揮して、国民の生命や身体、財産を守るため、国の防災基本計画の主修正がされたことに伴い、千葉県地域防災計画の修正が令和３年度行われ、我孫子市の地域防災計画も修正、昨年１２月１６日から本年１月１５日までの期間にパブリックコメントが実施され、２名の方より１８件の御意見が寄せられました。 質問の１点目です。 国の防災基本計画の修正概要は、主に、１、防災関係法令の改正を踏まえた修正として、災害対策基本法の改正と、災害救助法の改正、２つ目として
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた修正、３つ目としてその他、最近の施策の進展を踏まえた修正の３点を反映した防災基本計画の修正となっており、この考え方に準じて千葉県地域防災計画の見直しが行われました。 そこで今回の我孫子市地域防災計画の見直しの方向性、主な修正内容について改めてお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） 我孫子市地域防災計画は、災害対策基本法に基づき地震や風水害、大規模事故等に対して、我孫子市及び防災関係機関が有する全機能を有効に発揮し、災害の予防並びに応急対策、復旧復興対策を円滑に実施することにより、市民の生命、身体及び財産を守り、被害を最小限に抑えることを目的として策定しております。令和３年度の修正は、災害対策基本法の改正、令和元年房総半島台風による県内の被害に基づく千葉県地域防災計画の修正、令和２年度に策定した我孫子市国土強靱化地域計画の内容を踏まえた修正、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策、新たな避難情報や発令基準の見直し、災害時に自衛隊、県、他の自治体や民間機関などからの支援を受け入れるための受援計画、救援物資の受入れや避難所等への物資の輸送体制の明確化、災害実態に合わせた庁内体制の強化、避難所の災害種別ごとの開設順位や運営内容及び大規模停電対策等の修正を中心に、さらなる減災対策を進めていくために見直しを行いました。
○議長（甲斐俊光君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） 質問の２点目です。 パブリックコメントに寄せられた意見は、女性の参画や女性の避難者への支援、外国人への支援、ボランティアリーダーの養成、要配慮者への支援、福祉避難所の利用、し尿処理など、細かな御意見が多数寄せられたようでありますが、本計画に詳細な対策や対応など具体的な記載はなかなか難しいというのが現実であると思われますが、今回のパブリックコメントの意見に対して、各団体との連携を図ることや市民や地域への周知、啓発、事業実施や災害対策に当たる際の参考にするなどの市の考え方について改めて具体的にお示しください。 また、この考え方は市職員間での情報共有が必須であると思っております。職員間の情報共有の手法についても、お考えをお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） 令和３年度の地域防災計画の修正に当たり、実施したパブリックコメントにおいては、多くの貴重な御意見をお寄せいただきました。 御意見については、個別具体的な内容や詳細な御提案であったことから、地域防災計画に記載していくことが難しいものでしたが、御意見、御提案いただきました内容につきましては、事業の実施や、災害対応に当たる際の参考とさせていただきます。 特に、我孫子市地域防災計画の基本方針においては、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立することを定めております。そのため、男女共同参画室との情報共有及び連携を深め、避難所運営や地域対策支部など様々な運営体制において女性の参画を進めてまいります。 また、災害時の要配慮者である外国人の方への対応、防災士、災害救援ボランティアとの連携、食料の備蓄、災害時の廃棄物対策などへの御提案についても、地域防災計画策定後の庁内各課に対する説明会において情報共有を図り、庁内が一体となった防災減災体制の推進に努めてまいります。
○議長（甲斐俊光君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ぜひ寄せられた御意見ていうのは、地域防災計画の見直し案を見て、いろいろ感じて御意見をいただいて、これはこれだけの話じゃないんですけども、ということもありますし、今、御答弁いただいたとおりのことであるのであれば、しっかりと情報共有をして、何かあった際にちゃんと職員の皆さんが体制を取れるような準備をしていただきたいと。特に、４月から人事異動になる、担当課が変わるというところもあるし、そういった意味ではそこら辺はきっちりとつないでいっていただければなというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 次に移ります。地域防災力の強化について伺います。 今回見直された我孫子市地域防災計画は、我孫子市民の生命や身体、財産を守るためのものであり、引き続き市民や事業者、地域での防災意識の向上と災害への備えが不可欠であり、自治体と事業者、市民、地域が連携し、地域防災力の強化を構築していくことがますます重要になると思います。 近年、風水害や地震等の災害が各地で発生し、政府や
地方公共団体による適時、的確な防災対応が一層求められている中で、気象庁では、気象庁が提供する防災気象情報が地域住民の的確な防災行動に結びつくよう、気象台が市町村と一体となって地域の気象情報に貢献するための事業を展開しています。 具体的に平時の取組としては、気象台職員が地域防災計画や災害情報の判断・伝達マニュアルや、地域防災計画の改定、洪水タイムラインの作成、規制区域、例えば火山の設定など積極的に参画し、その施策策定に際して助言等をしています。 また、教育機関や消防機関等と連携し、防災気象情報の読み解きや、地域の気象、地震・火山、海洋・地球環境、過去の災害データ等を踏まえた災害への備えの在り方や、災害発生時に取るべき行動等に関して、市民や事業者向けの啓発イベント等も開催しています。 緊急時の取組として、
地方公共団体の長らに対し、地域の気象特性や防災事故を踏まえて現象と今後の予想等についての解説や助言を行うと同時に、災害発生が予見される段階から市町村にＪＥＴＴ（ジェット）、気象庁防災対応支援チームを派遣し、防災対応を直接支援しているようであります。令和２年度においては、２２事例で延べ８４０人が１４８自治体に派遣されました。 さらに災害発生後、復旧復興段階の取組として、気象台による防災気象情報の内容や伝え方とともに、
地方公共団体における当該情報の利活用、住民への情報発信のタイミング等について、
地方公共団体等と共同で最適化を実施しているとのことでもあります。 私どもは、昨年３月の代表質問で、気象防災アドバイザーについて触れさせていただいていますけれども、同年４月１２日に各都道府県消防防災主管部長宛てに、内閣府及び消防庁、気象庁から、
地方公共団体における気象防災業務支援のための気象庁等による取組等についてとの情報提供がされています。その内容は先に御紹介した、一つは気象庁が推進する地域防災支援の取組、２つ目として気象防災アドバイザーの活用について、３つ目として内閣府、消防庁等が実施する研修等の活用についての３つでありました。 質問の１点目、国からの地域防災支援の取組を活用して、我孫子市における地域防災の強化を図る必要があると思いますけれども、市としての御見解をお聞かせください。気象庁が実施している地域防災支援は、平時、緊急時、災害発生後の際において必要な業務に精通する職員の育成の一助となるとも思われます。気象庁の支援を活用する必要があると思いますけれども、お考えをお聞かせください。 質問の２点目、昨年３月に触れています気象防災アドバイザーの活用について、市の検討結果をお示しください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） アについてお答えします。 自然災害の発生前や発生時に、市が適時、的確な防災気象情報を入手し、地域住民の方が安全な避難行動を行えるよう、正確なタイミングで情報を発表することが非常に重要となっております。そのため、銚子気象台が主催する気象防災ワークショップへの職員の参加、台風接近時の気象台からの気象情報、解説資料の送付、気象台とのホットラインや連絡体制の構築など平常時から気象台との連携を深め、また、災害発生時は気象台が持つ情報を積極的に活用することで、我孫子市の地域防災力の強化を図ってまいります。 イについてお答えします。 気象防災アドバイザーの活用につきましては、我孫子市においては、市民の皆さんへの気象防災の勉強会、講演会などを開催していただくスポット的な活動が中心になると考えられます。しかしながら、現在
新型コロナウイルスの感染拡大が続く状況におきましては、講演会などを企画していくことが困難であるため、今後も引き続き気象防災アドバイザーの活動を市からお願いする場合に、考えられるニーズや活動内容について研究してまいりたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） 分かりました。なかなかコロナの終息が見えないと難しい側面あると思いますけど、少し地域住民への防災情報の発信の仕方だとか、そういったことは非常に大きな一助になると思うので、ぜひ今後もしっかり検討していただければと思いますので、お願いします。 次に移ります。次に防災予防・初動対策事業について伺います。 施政方針にも示されましたが、我孫子市では災害予防・初動対策事業として、防災無線、メール配信サービス、ホームページ、ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥへの一斉配信が行われる防災無線多メディア一斉配信システムを導入されているようであります。細かな予算にものってますので細かな質問をしませんけれども。 ３・１１の震災以降、市民の皆さんへの情報提供の手法として、広域でのラジオ局の検討や各家庭への防災無線情報の受信機の導入・助成、必要とする情報を市民へ提供する手法など、様々な形で取組を提案してきました私どもとしましては、今回の防災無線多メディア一斉配信システムの導入は大変にありがたいと思っているところであります。 この防災無線多メディア一斉配信システムに併せて、もう１点大切なことは、防災予防・初動対策事業とありますとおりに、有事の際の情報提供だけではなくて、情報を得た受信者が、市民の皆さんが配信された情報に対して、しっかりと必ずホームページを確認してもらうというような仕組みが必要であると考えています。システム導入に合わせて、以下についてお伺いをいたします。 質問の１点目、防災無線多メディア一斉配信システムについて、改めて具体的な内容についてお示しください。あわせて、要支援者や高齢者世帯など、このシステムを活用できない方々に対する対処の仕方があればお聞かせください。 質問の２点目、防災無線多メディア一斉配信システムを利用する方々のほとんどが、例えば有事の際の詳しい情報の確認、罹災時の対処の仕方であるとか、緊急連絡先の確認など、市のホームページを閲覧しに来るはずであります。同システムの導入に併せて市ホームページのさらなる対応が不可欠と思いますが、我孫子市のお考えをお聞かせください。 質問の担当３点目、市民や自主防災組織の方々、自治会役員などの地域の方々などに向けて、日頃から備えるべき防災対策や災害時の際の初動、自治会や自主防災組織としての取り組み方、あるいは緊急連絡先などの情報を取りまとめてＰＤＦ化して、ホームページに張りつけて閲覧可能とすることで、閲覧する側としては携帯端末やパソコン上に保存することも可能であります。このような仕組みを設けることも、市民や地域への防災意識の向上や、有事への対応にとても役に立つというふうに思いますけれども、市民や地域の方々への情報提供の手法について、御見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕
◎説明員（隈正章君） アについてお答えします。 防災行政無線多メディア一斉配信システムは、専用端末に文字を入力することで、防災行政無線登録制メール、ホームページ、ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥなどの市が災害情報等を発信するメディアに一斉に配信を行うことができるシステムです。現在、防災行政無線放送は、職員の読み上げにより放送しておりますが、このシステムを導入することで、文章を機械が読み上げる合成音声による放送も行うことができるようになり、読み上げ時の声質や大きさ、速さなどの個人差による聞き取りづらさが解消され、より聞き取りやすい放送を行うことが期待されます。 また、登録制メール、ホームページ、ツイッター、フェイスブックなどの各メディアへの配信については、現在、各担当課の職員がそれぞれ配信作業を行っていますが、今後は、各メディアへの配信も無線放送と併せて一括して行うことができるようになります。これにより、各メディアに配信する際の入力ミスや、メディア間の配信タイミングの差が解消されることで、緊急情報などのお知らせについて、今まで以上に迅速で正確に情報提供を行うことが可能になります。あわせて従来の配信メディアに加え、全国的にも利用者の多いアプリであるＬＩＮＥと連携することで、今までより広く情報を提供できると考えております。 なお、引き続きメール配信サービスへの登録や、無線放送の内容が聞き取りにくかった場合に、放送内容を無料で確認することが可能なフリーダイヤルの活用、住居内で無線放送を同時に聞くことができるジェイコム千葉の防災情報サービス端末についても広く周知を図っていきます。 また、要支援者などのこれらのシステムを利用しにくい環境の方に対しては、自治会や自主防災組織などの共助の力がとても重要になることを、支援を行っていただける方々に広く周知をしてまいります。市民の皆様には、これらの様々な伝達手段の中から、適時、適切な情報収集の方法を選択いただくことで、市からの情報が迅速かつ正確に市民の方々に行き届くように努めてまいります。 イについてお答えします。 災害時においては、ホームページは、市民の方が情報を入手するメディアの一つとして重要なものでございます。市ホームページを防災行政無線多メディア一斉配信システムに連携することにより、トップページに緊急情報などの防災無線情報を即時に掲載することができるようになります。また市民の皆さんが真に必要な緊急情報や防災に関する情報について、タイトルや内容を分かりやすくするなどの工夫を行い、素早く情報を探し出しやすくなるよう災害に関するホームページの作成に努めてまいります。 ウについてお答えします。 市民の方々が自分の命は自分で守る、行動する自助や、自治会・自主防災組織の方々を中心として、自分たちのまちは自分たちで守る共助が地域防災力の向上を図っていく上でも非常に重要であり、これらは過去の災害の経験からも広く認識されております。そのため市では、自助及び共助の活動を推進するため、現在は市ホームページに自主防災組織活動マニュアルのＰＤＦデータや自主防災組織の役割、各自主防災組織で行う防災訓練の計画と実施の流れについて記載したページを分かりやすくまとめるとともに、「自治会・自主防災組織で新たに防災担当になられた方へ」というページをリンクできるようにし、自治会・自主防災組織で初めて防災担当になられた方が、活動を当初に確認していただきたい必要な情報を簡単に入手できるように工夫をしております。また、「地震が起きたら」や「避難の心得・立ち退き避難の説明」などの情報を掲載したあびこハザードマップの全戸配布等を行い、市民の皆様に対しては個別に防災情報の提供を行っております。 これまでも市広報やホームページ、出前講座、自主防災組織による会議などで防災に関する様々な情報を提供してまいりましたが、市民の皆さんに伝えたい、知っていただきたい情報は、災害の激甚化などにより非常に増加しておりまして、また内容も多岐にわたっております。そのため、いかに市民の方々に分かりやすく伝えていくかを継続して検討を重ねていく必要があるものと認識しております。 今後も様々な情報提供手法の検討を行い、情報入手の選択肢を増やしていくとともに、分かりやすく、そして意識の向上につながっていくような内容及び手法の検討をしてまいります。
○議長（甲斐俊光君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ありがとうございます。 情報って非常に人によっていろんな情報が欲しいという側面もあるので、準備する側としては大変だと思うんですけれども、いずれにしても、今、ＳＮＳの中で一番閲覧して情報を取りにいっているのは、やっぱりツイッターというふうに伺ってます。ですので、大体そうなってくるとそこにリンクを張りつけてホームページで閲覧してもらうという手法が一番簡単なのか。ただ、災害時、３・１１もそうでしたけど、アクセス数が多くてパソコンがフリーズするとか、ホームページがなかなか動きが悪くなるということも想定されるので、何でもかんでもってわけにはいかないと思うんですけど、平時からやっぱりいろんな情報は欲しい、あるいは災害の備えについてどういうことが必要なのかというのをやっぱり見たいねっていう声もあるので、そういったものを逆にＰＤＦ化しといたり動画にしといて、必要な場合そこだけ更新をしていくというやり方も、非常に重要になると。これは市民安全課だけの話じゃなくて、これは市のホームページ全体の閲覧の仕方にもよると思うんですけど。そういったことも今後ちょっと考えていってもらいたいと思って。 どちらにしてもこの新しいシステムを導入するということは、最初に注目は間違いなくしていただけると思うので、それから全然情報提供になってないって話になっちゃうと、また非常に市民の皆さんには、逆に誤解を与えてしまう話にもなってしまいますので、そこだけ要望して、次に移りたいと思います。 大綱３点目、総務企画・教育行政に移ります。 デジタル田園都市構想に関する取組の推進について伺います。 少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中、新しい地域社会の構築は、地方自治体にとって喫緊の課題となっています。また、今後は
新型コロナウイルス感染症などの感染症の蔓延を防ぐ上で、人と人との直接的な接触を低減させることが必要となっており、働き方や教育、医療、福祉といった日常生活の現場の変容が求められています。 政府は昨年、デジタル田園都市国家構想実現に向けて構想実現実現会議を立ち上げました。デジタル田園都市国家構想とは、地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮め、都市の活用と地方のゆとりの両方を享受できる構想であります。 社会のデジタル化への流れが加速する中で、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指して、地域の課題解決に資するデジタル化を適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代が到来したとも言えると思います。 そこで、我が地域でも、子どもたちの学びの継続、医療への適時適切なアクセス、新しい分散型社会の構築など、デジタル田園都市国家構想の取組が有意義ではないかと考えられます。 質問の１点目、全ての地域で感染症の拡大防止や不登校、児童・生徒への柔軟な対応など、誰もがどこでも安心して学びが継続できるように、リモート授業を可能とするための通信環境の整備、デジタル教材や通信料の無償化など、各家庭の状況に配慮した対応ができるよう取り組むべきであり、既に我孫子市としても鋭意進めている取組でもあります。子どもたちの学びの継続について、現在までの進捗並びに今後の計画についてお示しください。 質問の２点目、地域住民が安心して医療にアクセスでき、オンライン診療等も誰もが身近に受けられるようにするため、現在、オンライン診療を適切に実施する前提となっているかかりつけの医師、各地域に適切に配備すると同時にその存在と役割を周知する広報活動など、全ての住民がかかりつけ医師につながれるための取組を強化することが必要と思われます。我孫子市での安心して医療にアクセスできる取組について、現在までの状況と今後の方向性についてお聞かせください。 質問の３点目、地域の新しい兼業農家やデジタル人材の確保に向け、転職なき移住を実現するためのテレワークの拡大や、サテライトオフィスの整備等に対する補助金等の拡充、税制の優遇、さらに移住者への住宅取得支援や通信料金の軽減など、分散型社会の構築への総合的な取組を積極的に進めてみてはいかがでしょうか。 以上３つについて御見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 〔説明員丸智彦君登壇〕
◎説明員（丸智彦君） アについてお答えします。 １人１台端末は、調べ学習や共同学習、ドリル学習など、場面に合わせて学習での活用を進めております。また、実態に応じて持ち帰りを実施し、家庭学習でも活用できるようにしています。学校に登校できない児童・生徒の学びの継続のため、ＩＣＴを活用した取組も行っております。 今後は、デジタル教科書など国の動向を踏まえたＩＣＴ環境の整備や、これまでの教育実践とＩＣＴを掛け合わすことで、どの児童・生徒にとっても学びがより一層充実できるように取り組んでまいります。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） イについてお答えします。 市民が安心して医療にアクセスできる取組についての現在までの状況は、かかりつけ医を持つことの有効性についての周知や休日診療所の運営、小児救急医療体制の整備、休日・夜間救急医療体制の強化のほか、検診や、
ホームページ等で症状の軽い人は休日や夜間診療を利用しないなど、救急医療利用の適正化に向けた啓発活動を行ってきました。 さらに、令和２年度には、医療機関等オンライン診療・服薬指導導入支援補助金を交付し、４医療機関７薬局が新たに導入しました。今後の方向性については、安心して医療にアクセスする取組を強化することは重要であると考えており、令和４年度からスタートする第四次総合計画では、基本目標に、「誰もが健康で自分らしく ともに暮らせるまちづくり」の地域医療体制の充実に位置づけ、いつでも医療が受けられる体制を維持していきます。 今後も、かかりつけ医などの身近な医療から高度な最先端医療技術を提供する医療、広域的な医療連携を含めて医療体制を維持していくとともに、かかりつけ医を持つことの有効性について周知していきます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。青木章副市長。 〔説明員青木章君登壇〕
◎説明員（青木章君） ウについてお答えをいたします。 市外からの転入者への住宅取得支援につきましては、平成２６年度から若い世代の住宅取得支援を実施してまいっておりまして、令和４年、今年の１月末までに１，２３８世帯の方々に御活用いただいています。令和４年度も引き続き支援を実施してまいりたいと考えております。 テレワークの拡大等につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方への移住や兼業、副業、ワークライフバランス充実への関心の高まりが見られており、サテライトオフィスやコワーキングスペースをはじめ、多様な働き方に対応できるような環境整備に取り組む必要があると考えています。 今後、国や県の動向を見ながら、市としての支援策を検討してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ありがとうございます。 ３点目のウの分散型社会の構築というのは、本当にこの構想自体が今立てられたばかりということもあるので、これからの状況を見ながらいろんな支援策を講じていく必要があるかなとは思うんですけど、そこら辺をまた注視をしていただければいいのかなと思ってます。 安心して医療にかかれるアクセスについては、非常に市民の皆さんの関心事でもありますので、特にかかりつけ医の中でオンライン診療ができるとかそういったところについては、有効に市民の皆さんにも情報提供してあげていただければなというふうに思います。 ちょっと質問が多いので、先に進みたいと思います。 次に、健康経営優良法人認定制度の推進について伺います。 健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて経営経営投資を行うと言われ、従業員の活力向上や生産性の向上と組織の活性化をもたらし、結果的に法人の利益につなげていこうとするものであります。 経済産業省では、健康経営に関わる各種顕彰制度として、平成２８年度に健康経営優良法人認定制度を創設しました。これは、優良な健康経営に取り組む法人を見える化することで、社会的に評価を受けられるよう環境を整備しようとするものであります。本制度では大規模法人部門と中小企業法人部門の２つの部門で健康経営優良法人を認定し、ロゴマークの使用などを認めています。 経済産業省が就職活動を行う１，３９９人に対して、どのような企業に就職したいかを尋ねたアンケートがあるそうであります。福利厚生の充実と従業員の健康と働き方への配慮の項目が、企業の業績や企業の知名度など一昔前重要視されていた項目を押さえて、１位、２位と独占をしています。働き方に配慮された企業を好んで就職先に選ぶ傾向は強くなっており、今後もその傾向は一段と強くなると予想されています。人口減少の中、法人間の人材獲得競争が激しくなると見込まれており、市内の法人が健康経営を意識することは人材確保の競争力を高めることにもつながると思っています。また、地域に、健康経営優良法人が増えるということは、従業員つまりは市民の健康増進にもつながると考えられます。 経済産業省は昨年８月３０日に、２０２２年の認定要件を発表し、健康経営優良法人認定制度の推進を行っています。 質問の１点目、経済産業省が推進する健康経営や健康経営優良法人認定制度への御見解をお聞かせください。また
市内事業者で、この認定制度を受けている法人があれば実態数をお示しください。 質問の２点目です。 全国的にも健康経営優良法人の認定を受けている法人が増えているようです。我孫子市でもこのような法人が増えることを期待したいと思っています。そんな中、全国の様々な自治体や大手企業でこの制度を後押しする動きが出ています。健康経営優良法人に対する特典として、銀行では融資の金利引下げや、保険会社では保険料の割引等を設定されています。一方で、自治体の取組としても、長野県や大分県では、中小企業向けの融資制度の中で健康経営優良法人に対しては利率を引下げ、より有利な融資を受けることができます。また、北海道岩見沢市や長野県松本市、尼崎市においても、公共調達加点評価として、健康経営優良法人認定を受けている市内業者に対して、公共工事の入札審査で加点評価を行っているということであります。 我孫子市においても、働き方改革を推進するために、既に認定を受けている企業に対して表彰制度を設けたり、公共工事の受注などでの加点評価を認定する等ができないかと考えておりますけれども、御見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） アとイについて併せてお答えします。 健康経営優良法人認定制度は、健康経営に取り組む優良な法人を見える化することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的に評価を受けることができ、従業員の健康増進や福利厚生の充実を促進し、企業の労働力の確保に資するなど、経営者と労働者双方にメリットのある取組と認識しています。 令和４年２月１日現在、我孫子市内に本社がある事業者に限っては、保険業２社、製造業１社の計３社が健康経営優良法人の認定を受けています。なお、健康経営優良法人を増やすことにより、そこで働く市民の健康増進や雇用環境の改善につながるため、健康経営優良法人に対する優遇策等について先進事例を調査研究してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） 続きまして。質問の３点目です。 草津市や小田原市をはじめ全国で認定を取得する自治体が出始めています。我孫子市としても、健康経営優良法人の認定にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 質問の４点目、お隣の印西市では、市職員の健康管理に関する意識調査などを始めたようであります。職員個人の健康に対する現状把握や健康経営の取組計画の作成、個々の目標設定などを行いながら、印西市役所としての健康経営の取組を進め始めたようと聞いています。 我孫子市民への健康づくりの推進や健康寿命の延伸等の施策を進める市職員自身が、自分自身の健康状態の把握、健康経営への計画、個々の目標等を明確にし、自らが生き生きと働く環境の構築に寄与するべきと考えています。まずは職員の健康管理に関する意識調査を段階的に進めていくことが必要であると思っておりますけれども、我孫子市の御見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
廣瀬英男総務部長。 〔
説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） ウについてお答えします。 健康経営優良法人認定制度は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる法人が社会的に評価される環境を整備するため、経済産業省が２０１７年から導入している制度です。地方自治体では、苫小牧市や小田原市、宮崎県などが健康優良法人の認定を受けています。優良法人の認定を受けることで、組織イメージの向上や今後の職員採用等において人材確保が有利になる可能性もあることから、先進団体の事例を調査研究してまいります。 次に、エについてお答えします。 印西市では、昨年１２月に一部の職員を対象とした健康意識調査を実施しています。健康経営に取り組むことは、職員の健康管理の増進や生産性の向上など組織の活性化も期待されることから、先行して実施した印西市への確認も含め、職員の健康管理に関する意識調査について研究してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ぜひ健康経営、我孫子の業事業者さんもそういった進んでいくといいと思いますし、市としてもこういった取組をぜひ進めてもらえればと思っているんですけど、そういった意味じゃ皆さんそうだと思うんですけど、頑張り過ぎちゃって自分の健康を後回しにするということは結構、どこの世界とか社会にもいらっしゃると思うので、やっぱり自分の体に何が起きてるかということをよく知ってもらうというところもすごく重要かなと思うんで、この取組をちょっと提案させていただきました。 最後、質問の５点目ですけども、特に職員の皆さんもそうだと思うんですが、職務職責の上、どうしても市民との接点が多い職員自身が心身の不調を訴えて休職や退職をするというケースも少なくなかったと思います。 今後、産業医とか産業カウンセラーなど、専門家などの支援も必要と思われますし、この健康優良法人の認定も含めて、そういった総合的な対策をしっかりと考えていただきたいと思うんですけども、まず専門家の支援についてのお考えをお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
廣瀬英男総務部長。 〔
説明員廣瀬英男君登壇〕
◎説明員（廣瀬英男君） 市では、職員の健康を保持するために、定期健康診断や特殊健康診断、保健師による健康相談を毎年、委託により実施しております。また、健康診断の結果の確認や長時間労働に対する面談指導を産業医により実施しており、ストレスチェックでは、高ストレス者に対し医師面談を実施しています。さらに、メンタルの不調者に対する専門窓口を委託契約するなど、専門家の指導や相談が受けられる体制を整えています。 今後も、職員一人一人が心身ともに健康で個性や能力を発揮できるよう、引き続き職員の健康保持に努めてまいります。
○議長（甲斐俊光君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） 分かりました。 再三になりますけど、なかなか休職する方も非常に多かったりする現実があると思うので、ぜひここら辺の支援はしっかりと行っていただきたいと思いますし、病気で志半ばでどうしても亡くなっちゃっている方なんていう方もいらっしゃるので、ぜひ健康に関してはしっかりと個々人が意識を持って仕事に向かっていただけるように、また対応をお願いしたいと思っています。 次に大綱４点目に移ります。環境都市行政です。 プラスチック資源循環促進法の施行について伺います。 世界経済フォーラムの２０１６年の発表によると、２０５０年にはプラスチック生産量が約４倍増加し、海洋プラスチックごみの量が海にいる魚を上回るとされるなど環境問題への対策が喫緊の課題となっています。そのような中、２０２２年４月よりプラスチックごみ削減とリサイクル促進を目的とするプラスチック資源循環促進法が施行されます。同法施行により、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）と持続可能な資源化を推進することでプラスチックの資源循環を促し、サーキュラーエコノミーへの移行加速が期待されています。 誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指す持続可能な開発目標ＳＤＧｓにも、２０２５年までに海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減するとの内容をはじめ、環境問題の目標を目標が掲げられています。一人一人の意識改革、地域からの小さな取組が大きな改革の力、目標達成に不可欠であると考えています。 国内では、例えば２０１８年に神奈川県において、県内の海洋に打ち上げられたシロナガスクジラの体内からプラスチックごみが発見されたことを受け、２０３０年までのできるだけ早期にリサイクルされない、廃棄されるプラごみゼロを目指すとの、かながわプラごみゼロ宣言を行うなど、各自治体において、いわゆるプラスチックごみ宣言がなされ、行政や地域住民、企業団体などが団結して環境問題に取り組む機運が高まってきています。 質問の１点目、未来の世代を守るため、我孫子市においてもプラスチックごみゼロ宣言を行い、さらなる３Ｒを推進し、環境問題により積極的に取り組む姿勢を明らかにすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） プラスチック資源循環促進法の施行に伴い、家庭のプラスチックごみの分別回収や、プラスチック使用製品廃棄物の排出抑制のための方策、分別収集の再商品化促進のための方策など様々な措置を講ずることが自治体の努力義務とされています。 新法で求められる製品プラスチックのリサイクルを進めるためには、可燃ごみと資源の大きな分別変更が生じることから、市民や事業者と一体になって進めていく必要があると考えています。新法では、回収体制の強化や、ごみ選別施設の整備など、処理費用はいずれも自治体負担とされていることから、今後、国の財政支援などの動向も注視していきます。 プラスチックごみゼロ宣言については、我孫子市としてのＳＤＧｓへの取組も含め、先進自治体の事例など研究してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ぜひ検討していただきたいと思います。 プラスチックゴミは様々ありますけれども、より具体的に身近なペットボトルのリサイクルについて少し触れたいと思います。 ペットボトルリサイクル推進協議会によると、我が国のペットボトルの回収率は８８．５％、リサイクル率は９６．７％と世界でもトップレベルであり、２０２０年はおよそ４８万８，０００トンのペットボトルがリサイクルされたということであります。例えば、再びペットボトルになるだけでなく、衣料、土木・建築資材、食品用トレイ、文具、事務用品等と実に多種多様な製品に生まれ変わっているということです。 また、温暖化防止対策の観点では、国内で利用されているペットボトルの資源採掘からボトル生産、利用、排出回収、リサイクル、再利用までの温室効果ガス総排出量はおよそ２０５万９，０００トンであり、これはもしリサイクル、再利用がない場合の排出量３５２万８，０００トンと比較し、約４２％も排出量が少なくなっているとの結果が示されています。 つまりペットボトルは、その高いリサイクル率により大幅に環境負荷を低減していると言えます。しかしながら、ペットボトルの回収過程で問題が生じていると言われています。それはペットボトル以外のごみの混入ということです。地域、場所にも差があるものの、飲料メーカーが流通事業者と連携しペットボトルを自動販売機に併設されたリサイクルボックスで回収する際、ペットボトル以外の大量のごみ、異物混入や、さらにひどいケースはリサイクルボックス周辺にまで入り切らないほどのごみが山積みになっているというケースがあります。 全国清涼飲料連合会の調査では、屋外設置自販機のリサイクルボックス内の異物混入率は３１％。たばこや弁当容器、紙カップ、ビニール傘など様々なものが捨てられている現状だそうであります。廃棄物処理法上はこうした異物の処理は本来、国、
地方公共団体が行うものである中、現状ではこのようなペットボトル以外の異物を飲料メーカーや流通事業者等が自主的に費用・労力を負担し処理しています。 質問の２点目、こうした自販機リサイクルボックスへの異物（一般廃棄物）混入問題をどのように認識していますでしょうか。お聞かせください。 異物は一般廃棄物であり、本来は市町村に処理する責任があると考えられておりますけれども、併せて御見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） 市では、空き缶などのポイ捨て問題に対応するため、さわやかな環境づくり条例の中で、自動販売機を設置する事業者に回収容器の設置を義務づけることを定めています。事業者が設置した回収容器の空き缶やペットボトルは産業廃棄物に該当し、異物は種類によって事業系一般廃棄物となり、回収容器の管理、処理責任は事業者となります。 異物混入などの相談がクリーンセンターに寄せられたことはありませんが、そのような相談があった場合は、異物の入りにくい回収容器の設置の提案など、個別に対応してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） 分かりました。もう少し進めますね。 リサイクルボックスへの異物購入問題の要因としては、例えば公共のごみ箱の撤去が進んでいることや、コンビニエンスストア等がごみ箱を店内に移設している等が指摘され、その受皿としてリサイクルボックスが不適切に使われているとの考えもあると思います。いずれにしましても、御答弁もいろいろあったので、ちょっと若干違うのかもしれませんけれども、先ほど申し上げたようにペットボトル以外の異物を飲料メーカーや流通事業者が自主的に費用、労力等を負担している現状ということはちょっと今、御答弁でいただきましたけど、また、業界が自主的に異物を混入しにくい新しいタイプのリサイクルボックスを試作し試験的に設置するなど、環境リサイクルの円滑化、地域の環境美化のために取り組んでいかなきゃいけないし、行っているところもあるというふうに聞いてますけども、やはり、業界だけに任せるのも限界があるとも考えています。 質問の３点目です。 行政として、もう一度、業界と連携して、異物混入が異常に多いエリアの調査を含めた実態の把握、公共回収ボックスの適切な設置、官民協働の新回収モデル策定等の協議体の立ち上げなど提案をしますけれども、検討していただければと思いますが、御見解をお聞かせください。 質問の４点目、ペットボトルについてその優れたリサイクル率や適切な回収により、資源循環、温暖化防止に貢献できること等、地域住民へＳＤＧｓに即した意識啓発の取組も、協議体で検討・推進してみてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） ウとエについて併せてお答えします。 現在までに、我孫子市が本当に幸いなことに事業者から異物混入などの相談がないということから、現時点では協議体を立ち上げることは考えておりません。 今後、そのような相談が多くなってきた場合は、回収容器の具体的な問題点や解決策などについて研究するため、企業体の立ち上げを検討してまいります。 適正な分別排出については、広報やホームページなどを通じて啓発していますが、ＳＤＧｓの観点も含め、さらなる市民への意識啓発も重要であることから、啓発内容や取組について検討してまいります。
○議長（甲斐俊光君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） いろいろ答弁いただいた中で、ちょっと私も考え違いなところもあったのであれなんですけども。ただ一つ言えることは、確かにこの異物入ってる回収ボックスって結構ありますよ、現実には。自営業の方のところにある自販機のボックスなんかは、いろんなごみが入ってるケースも散見されるし、そういった意味では、確かにコンビニエンスストアはもう室内のごみ箱を入れてるところが多いので、そういったことであるとかという。実は地域でいろんな問題になっちゃったり課題になっちゃったりするので、そこら辺もしまた問合せ等、あるいは設置している市民の方からも問合せがあったりするかもしれませんので、そういった意味では、少しこの意識啓発も含めて、しっかりと進めていただきたいと思いますので、そこはちょっと御要望させていただきたいと思いますし。クリーンセンターが令和５年から稼働するということであれば、またここら辺の少し取組も、リサイクルの促進、リサイクル、さっき、今申し上げましたこのプラスチック資源循環促進法、ここら辺の絡みも含めて、少し市民の皆さんにも情報提供も含めて進めていただきたいと思うんですけど、その点についてちょっとお考えがあるのか。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。
◎説明員（柏木幸昌君） クリーンセンターのほうに直接なかなか言ってこれない部分もあるかと思いますので、こちらからもそういったボックスを設置しているところに調査を入れたりしまして、少し対応していきたいなというふうに考えております。
○議長（甲斐俊光君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ぜひ少し調査してみてください。 それと最後ですけれども、これまで度々一般質問で取り上げています地籍調査について改めてお伺いいたします。 自然災害の多発や人口減少の本格化に伴う所有者不明土地問題の顕在化といった社会経済状況の中にあって、適正な土地の利用・管理の確保がこれまで以上に求められてきており、このため基礎データを整備する観点からも、土地の境界を明確にする地籍調査の推進が一層重要になってきています。一方地籍調査の進捗は、調査対象地域全体として令和元年度末時点で５２％にとどまっており、所有者不明土地問題等により調査研究が困難化する中で、地籍調査の円滑化、迅速化が求められています。 このため国土交通省では、適正な土地の利用及び管理を確保する施策の総合的かつ効果的な推進を図るとともに、地籍調査を円滑化、迅速化するための措置等一体的に講ずるべく、令和２年度通常国会に土地基本法等の一部を改正する法律案を提出しました。同法案においては国土調査法及び国土調査促進特別措置法等の改正により、令和２年度からの新たな１０か年計画を策定することや、地籍調査の円滑化、迅速化を図るため、所有者探索のための固定資産課税台帳等の利用や
地方公共団体における、筆界特定の申請など調査手続の見直し、都市部における官民境界の先行的な調査や山村部におけるリモートセンシングデータを活用した調査など、地域特性に応じた効果的調査手法の導入を行うこと等が盛り込まれ、同年３月２７日に成立をしました。また、改正法に基づき、同年５月２６日には、令和２年度を初年度とする国土調査事業十箇年計画（第７次計画）が閣議決定されました。 第７次国土調査事業十箇年計画の概況は、これから申し上げるとおりとなります。 地籍調査の円滑・迅速化を図るため、令和２年３月の国土調査法改正に盛り込まれた、所有者探索のための固定資産課税台帳の利用、
地方公共団体における筆界特定の申請等の新たな調査手続の活用や、リモートセンシングデータの活用など地域の特性に応じた効果的な調査手法の導入の促進を、迅速かつ効率的な実施を図るための措置として計画に位置づけ、また関係省庁における連携や、有識者等の派遣や国の基本調査による普及等を通じた
地方公共団体等への継続的な支援により、新たな手続や手法の導入促進に取り組むこととしています。 これにより第６次計画の実績事業量約１万平方キロメートルと比較して１．５倍の進捗を目指すよう、計画事業量を１０か年で１万５，０００平方キロメートルとしています。また調査の実施に当たっては、防災対策、社会資本整備、都市開発、森林施業・保全、所有者不明土地対策等の施策と連携し、戦略的に進めることとしています。 少し長くなりますけど、地籍調査は、昭和２６年から実施されています。既に半世紀以上が経過しているものの思うように進んでいないのが現状であります。地籍調査が進まない一般的な要因としては、以下のような点が挙げられます。 地籍調査の中で確認している土地の境界は、土地資産の基礎となる重要な情報であり、土地所有者などの関係者の方々が双方の合意の上で土地の境界を確認することが必要。このため調査には多くの時間と手間が必要になるという問題があります。また、地籍調査は、より調査の実態が困難な都市部中心等へと対象地域の重点化を図っています。このため地籍調査の実施面積が増加しない状況。 ２つ目として、地籍調査の誤解があります。普通の個人の場合、生涯に土地取引等を行う回数は非常に限られてますので、地籍調査を実施していない地域であっても、実態として土地取引が行われているというような現状もあって、地籍調査の必要性や効果が住民の方々に十分に理解されていない。このため地籍調査実施に向けた機運が高まらない場合も多くて、調査がスムーズに進まない要因となっています。 ３点目として、
地方公共団体では昨今の財政状況の悪化や行政ニーズの多様化等により、地籍調査の実施に必要な予算や職員の確保が難しくなってきている。 このような点から地籍調査、重要ではあるけれども、なかなか進んでないというのが一般的な考え方であったというふうにも理解しています。 ここで質問させていただきます。 質問の１点目、これまで地籍調査、さきに挙げました一般的な要因も含めて、多額の予算措置と時間を要するとされて、実施に踏み切る自治体が少なかったという経緯があると思います。 地籍調査は自治事務として市町村等の
地方公共団体が中心となって実施されているのが現実で、市町村が実施する場合、その調査に必要な経費の２分の１は国が補助しており、また残りの経費の２分の１、全体の４分の１は都道府県が補助しています。さらに、市町村や都道府県が負担する経費について、８０％は特別交付税措置の対象となっていることから、実質的には市町村は５％の負担で地籍調査事業を実施することが可能であります。このように事業に要する経費は市町村、都道府県、国が負担しており、地元住民の方に個別に負担を求めることはありません。 ２０２０年８月時点での国土交通省がまとめた千葉県における地籍調査の実態では、進捗率は１７％であり、全域調査完了はなし、全てにおいて。緊急地域調査完了は４市町村、調査実施中は２１市町村で、着手・再開に向けて準備中は３市町村、休止中が７市町村、未着手は１９市町村で、我孫子市は未着手になっています。 財政的な負担は、さきに示すとおりでありますので、我孫子市として着手に向けての準備は可能と思いますけれども、御見解をお聞かせください。 質問の２点目、地籍調査を行うに当たり、担当職員のスキルや地域住民への説明会の開催など負担感が懸念されているのも、着手を遅らせている一つの要因でもあります。千葉県には、公益社団法人千葉県測量設計業協会、千葉県土地家屋調査士会、千葉県測量設計補償協同組合及び公益社団法人千葉県公共嘱託登記土地家屋調査士会の４団体で構成された組織として、地籍調査の推進を目的として、「豊かな県土を創るには地籍調査の推進」をスローガンに掲げた平成１６年４月に設立した千葉県地籍調査推進委員会が存在しています。また千葉長生方式を策定し、白子町や長柄町、長生村などで地籍調査を推進した長生郡市地籍調査推進委員会というのも存在すると聞いています。 このような組織にも御協力いただいて、我孫子市の地籍調査の推進の支援を検討してみてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。南川秀一建設部長。 〔説明員南川秀一君登壇〕
◎説明員（南川秀一君） アについてお答えいたします。 現在、我孫子市では、地籍調査は未着手となっています。地籍調査を行う上で必要となる公共基準点は、我孫子市が管理するものについては、いまだ旧基準の日本測地系の座標となっており、公共測量の現在の基準となっている世界測地系の座標に変換する必要があります。そのため令和３年度には、既存の公共基準点の点検調査を行いました。令和４年度は、１級基準点の設置と座標値変換を行い、順次、２級基準点、３級基準点の更新を行う予定としています。公共基準点更新の進捗に合わせて、地籍調査の進め方について近隣市町村の動向を踏まえ検討していきたいと考えております。 イについてお答えします。 長生村などで地籍調査を推進した千葉長生方式は、地籍調査の進捗度を上げるために有益な方法と考えられますので、その手法について、今後、調査研究を進めるとともに千葉県地籍調査推進委員会などから情報収集を実施していきます。
○議長（甲斐俊光君） 木村得道議員。 〔木村得道君登壇〕
◆（木村得道君） ありがとうございます。 実は、この地籍調査をもう一度触れたのは、先ほど答弁いただいてきましたけど１級基準点とかの基準測量をこれから進めていくということにもなってきてたので、確かにこの基準点がないと、こういったものの地籍調査って進まない側面があったので、少し触れさせていただいたのもあります。ぜひしっかりこれ検討していただいて。ただ、測量とか地籍調査をやる事業者側も、今までやるやるやれっていう、自分たちが言うだけじゃなくて、やはり自分たちの業事業者としても努力していく必要があるんじゃないかというようなお考えもあってのようなので、ぜひ、こういった方々、長生村でやっているようなことをしっかり検討して、研究していただいて、少しでも地籍調査進んでいくことが、恐らくこれから１０年先１５年先の市民の皆さん、そして自分たちの土地の問題とか、そういったところにもしっかりと光が当たっていくのかなと思うので、ぜひ検討していただきたいというふうに思いますし、ぜひ調査をしていただきたいと思いますけど。本当にそういったことを検討していただければと思います。要望として進めさせていただきたいと思います。 ちょっと時間が余りましたけれども、以上で代表質問を終わらせていただきますので、ぜひまた提案させていただいたことをしっかりと検討して、進められるところは進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（甲斐俊光君） 以上で木村得道議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時２４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４０分開議
○議長（甲斐俊光君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を許します。無所属フォーラム代表佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） 無所属フォーラムの佐々木豊治でございます。 ３月を迎え、春の息吹を感じる今日この頃でございます。しかしながら、今、ロシアとウクライナとの紛争が起きているさなかでありますが、一日も早く終結することをお祈り申し上げます。 それでは、令和４年度第１回定例市議会において、今日的な政策課題について、大綱５項目にわたり、通告に従い無所属フォーラムの代表質問をやらせていただきます。 それでは、大綱１の行・財政の中の我孫子市の令和４年度予算編成についてお尋ねいたします。 先般、国の令和４年度当初予算案は、前年度からの伸び率０．９％増、総額約１０７兆円と発表されました。この予算案は、令和３年１２月２０日に成立した令和３年度補正予算３５兆９，８９５億円と、一体的な１６か月予算として編成され、今日的な政策課題として
新型コロナウイルス感染対策や社会経済活動の再開などをはじめとした施策に、一層切れ目なく取り組むことが可能な補正予算のようであります。 また、県の令和４年度当初予算案は、前年度からの１０．２％減の総額約２兆１，７７２億６，５００万円と国の補正予算を積極的に活用し、令和３年度の２月補正予算として１，９５７億７，３００万円と一体的な予算編成になっておりました。 そのような状況を踏まえて、市では第四次総合計画が令和４年度からスタートし、これまで行ってきたまちづくりの方向性を継続しつつ、令和４年度の予算編成は、
新型コロナウイルスや市を取り巻く環境の変化に対応し、全般にわたって厳しい精査や調整を重ね、経常的経費の削減に努め、予算編成を行ったものと私は理解いたします。 このような国や県の令和４年度の予算編成の方針を見る限り、市民の健康と安全を確保し、疲弊する地域経済の活性化を促進するために、施策を見ながら展開するものと思われます。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえながら、今後の財政運営について質問させていただきます。 それでは、（ア）として、
新型コロナウイルス感染症が市民生活や地域の経済活動へ影響を及ぼす中、市民税収入の見通しはどのように捉えておりますか。また、
新型コロナウイルス感染症の影響がまだまだ続く中、令和４年度当初予算を見ると、市税は前年度に比べ２．５％の増加を見込んでおられるようですが、増収の要因について、まずもってお尋ねいたす次第であります。 また、（イ）として、財政運営において歳入の確保が重要であることは言うまでもありません。地方交付税と臨時対策債については、令和４年度地方財政対策において見通しが示されておりましたが、市はどのように捉えておりますか。 次に、（ウ）として、歳入全般において言えることですが、今後、
新型コロナウイルス感染症の感染状況や景気の動向による影響を受ける可能性が十分あることに注意しなければならないと思いますが、いかがでしょう。 そのような場合に重要になるのが財政調整基金の活用方法ですが、先ほど財政調整基金の問題については御議論されておりましたけども、財政調整基金残高の見通しと、また繰入金についても前年度比３９．７％増を見込んでおるようですが、併せてお聞きいたしたいと思います。 また、（エ）として、
新型コロナウイルス感染症の影響が見通せない状況の中で、市民の健康と安全を確保することを第一としながらも、疲弊する地域経済の活性化を図りながら、市民生活に重要な社会基盤の整備を推進することも大変必要ではないかと私は思いますが、いかがでしょう。 また、令和４年度には、新クリーンセンターの整備完了が予定される中、地方債残高が大幅増加する見込みとなってくると私は思います。そこで、コロナ後を見据えた財政運営について、どのように考えているか、まずもってお尋ねいたしたいと思います。お願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 佐々木豊治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
星野順一郎市長。 〔
市長星野順一郎君登壇〕
◎市長（
星野順一郎君） まず、アについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響が続く中、市税収入の見通しは不透明なものとなっておりますが、令和４年度当初予算では、直近の収納状況等を反映させるものとし、前年度当初予算額に比べ増額となることを見込んでおります。個人市民税は、令和３年度における当初予算に対し既に調定実績が上回っていることや、現時点において、当時想定していたほどの
新型コロナの影響による大幅な減少は見られていないことから、約２億２，０００万円の増といたしました。法人市民税は、令和３年度においては
新型コロナの影響により課税標準となる法人税割が減少いたしましたが、令和４年度は景気が回復する基調を見込み約１，０００万円の増といたしました。たばこ税は、令和３年１０月からの税率上昇によって増収が見込まれることから、約９，０００万円の増といたしました。固定資産税と都市計画税では、新築増築家屋の増加及び新築住宅軽減終了等により増収が見込まれることから、約８，０００万円の増といたしました。市税全体では約４億２，０００万円の増加を見込んでいますが、引き続き
新型コロナによる経済動向、市税の納入状況などに注視をしてまいります。 次に、イについてお答えいたします。 地方交付税と臨時財政対策債については、市税の減や
各種交付金などの状況を考慮するとともに、令和４年度地方財政対策を参考に、普通交付税は４億６，０００万円増の４１億１，０００万円を見込み、臨時財政対策債は４億７，０００万円減の１７億３，０００万円を見込んでおります。なお、地方交付税のうち震災復興特別交付税につきましては、新クリーンセンター整備に係る交付が令和３年度で終了となり、令和３年度交付実績約２８億円が皆減となることから、地方交付税全体では大幅な減を見込んでいます。 ウについてお答えします。 財政調整基金残高の状況につきましては、令和４年度当初予算における財政調整基金繰入金は前年度から４億５，５００万円減の３億６，６００万円となり、年度末残高は当初予算の時点において３１億５，１００万円になる見込みとなっています。前年度と同時期に比べ１３億７，５００万円増加しておりますが、公共施設の老朽化対策やデジタル化の推進に加え、今後見込まれる様々な事業の財源として計画的に活用していく必要があると考えています。 なお、現状においては、今後の
新型コロナ対応や市税収入の状況など不確定な要素があることに十分注意をし、一定程度の残高を確保しておく必要があると考えています。令和４年度当初予算における全体の繰入金が増加する要因としては、公共施設の老朽化対策のため公共施設整備基金繰入金を９，９８０万円計上するほか、新クリーンセンター整備などの財源として清掃工場建設基金繰入金を約１１億４，８００万円計上することによるものとなっています。 次に、エについてお答えいたします。 令和４年度の地方債借入れにつきまして、臨時財政対策債は減少を見込んでいる一方、新クリーンセンターの整備が完了することから、地方債残高の合計は大幅に増加する見込みです。また市税収入は、少子高齢化の影響によって伸び悩む状況にある中で、社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策等に係る事業費の増加が見込まれることから、厳しい財政運営が続くものと考えています。このような状況の中、令和４年度からスタートする第四次総合計画に位置づけた基本目標の実現に向け、
新型コロナや市を取り巻く環境の変化に対応しながら、国・県支出金をはじめとした財源の確保に努め、既存事業の見直しを含めたさらなる経常的経費の削減を行い、限られた財源の中で
市民ニーズを的確に反映した重点的、効果的な事業に取り組んでいく必要があります。 なお、大規模な施設の整備や改修等、多額な費用を要する新たな事業の開始に際しては、これまで以上に慎重かつ十分な検討を行い、財源を確保した上で着手するとともに、地方債借入れの将来負担の見通しにつきましても注意をしなければならないと考えています。そのため民間活用の手法も取り入れるなど、市の財政負担を少しでも縮減できる方策を見出しながら計画的に取組を進め、将来にわたり持続可能な財政運営に努めてまいります。
○議長（甲斐俊光君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございました。 それでは、大綱１の（ア）に対して再質問させていただきます。 直近の収入状況等を反映いたしまして、令和４年度当初予算では、前年度当初予算に比べて増となることを見込んでいるとのことですが、それでは令和３年度の見通しはどの程度になるのか、お聞かせください。 次に、（イ）に対して再質問をさせていただきます。 臨時財政対策債は、令和４年度地方財政対策を参考に２１．４％減の１７億３，０００万円を見込んでいるとのことですが、大幅な減収となる要因は何かをまず教えていただきたいと思います。 次に、（ウ）に対して再質問させていただきます。 令和４年度当初予算における財政調整基金繰入金は、前年度から４億５，５００万円減の３億６，６００万円となり、年度末残高は当初予算の時点において３１億５，１００万円増加しているとのことですが、増加した要因と今後の活用方法についてお願い申し上げます。お聞きいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。小林修企画財政部長。
◎説明員（小林修君） 答弁漏れあったら御指摘ください。 まず１点目、市税の令和３年度の見通しということですが、既に１２月補正予算で、令和３年度の当初予算から個人市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、都市計画税と、それぞれ上方修正して、まず合計２億８，０００万円増額しております。また、今回上程させていただいてます３月補正予算においても、個人市民税をさらに３，９００万円増額してますんで、合わせて当初見込みより３億１，９００万円ほど増額しております。また１月末の市税全体の調定額を見ると１７４億４，３４９万円ということで、当初予算時に見込んだ調定額に比べても１．５％ほど増となっているという状況で、
新型コロナウイルス感染症の影響による減少というのは、かなり緩和されているのかなというふうに令和３年度についても捉えております。 次に、臨時財政対策債の大幅な減少というところで、今の話にも関連はしますが、市税とか地方消費税交付金、そのほか県の交付金というのがおおむね見込んだときより増額が見込まれます。そうすると基準財政収入額が増えますんで、需要額は同じであっても収入額が増えるとその差額が交付されるということで、臨時財政対策債は交付税の一部ということで、交付税から追い出す形で臨時財政対策債が算定されますんで、地方財政対策を参考にはしてますが、そういう状況から減少を見込んでおります。 ３点目、財政調整基金の増加した要因ということで、令和３年度、今年なんですが、まずコロナの影響もあって事業がいろいろできなかったとかというところも影響はしてると思うんですが、令和２年度からの繰越金がまず増加したということで、この一部を積めたということ。 あと、今回、補正予算にも上げてるんですが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や普通交付税の追加交付というのがありましたので、これらに伴って財政調整基金が増加しております。ただ、財政調整基金というのは、市の歳入歳出が想定以上に変動した場合に財源調整として活用していくものと、まず考えておりますので、今後のコロナウイルス感染症などに伴う突発的な支出に念頭を置いて、まずは基金残高を確保していきたいなとは考えております。 さらには、今後の公共施設老朽化やデジタル化、新たな施設整備事業なども想定されますので、これらについては優先順位と必要性を精査した上で計画的に活用していきたいと考えております。
○議長（甲斐俊光君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） 丁寧な御答弁ありがとうございます。 そこで、令和４年度の予算と、このたびの市政一般報告を拝見いたす限り、随所にわたりめり張りのある、かつてない予算を計上されているように見受けられました。私ども無所属フォーラムとしては大いに歓迎いたすところであります。がしかし、気をつけていただきたいことは、大変財政が厳しい折、一つ一つの施策事業に対して、つまりいつも申していることですが、費用対効果ということを十分研さんを含めて、そして市民の皆さんに納得いくような対応をしていただきたいと、これはお願いでございますので、よろしくお願いします。 できれば、市長から一言だけいただければ助かりますが、お願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（
星野順一郎君） 繰り返しになりますけども、特に小中学校のような老朽化してる公共施設が多くある中で、財調というのはしっかりと積立てをしながら、老朽化した公共施設をどうしていくかというのが、これからまだまだ大切な時期になりますんで、しっかりと様々な精査をしながら老朽化対策を進めていきたいというふうに思ってます。 かといって、コロナ対策についてはまだまだ終息が見えない中では、しっかりと対応できるだけの財源をためておくということも大切な視点だというふうに思ってますので、この両方を見ながらしっかりと精査をさせていただいて、市民生活に安心感が与えられるような施策に活用していきたい、そう思っています。
○議長（甲斐俊光君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございました、市長。 次に、大綱２の環境行政の中の（１）我孫子市の地球温暖化対策についてお尋ねいたします。 昨年、３月議会でもお尋ねいたしておりますが、今、世界的な地球温暖化により、日本のみならず、異常気象によって世界中の国々が自然災害に見舞われている今日この頃でございます。 そこで、令和元年１２月２日に第２５回国連気候変動枠組条約締約国会議が、スペインの首都マドリードで開幕されたことは御承知のとおりであります。その中で、新たな排出抑制策として２０５０年までに年限を明記し、二酸化炭素実質排出量ゼロを達成しなければならないと言われておるわけであります。また、英国で開かれる予定だったＣＯＰ２６は、コロナ感染拡大の影響により１年延期となり、令和３年１１月に国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議が開かれる中で、日本が環境先進国として国際社会に発信されたことは御案内のとおりであります。 そこで、先ほども申し上げましたが、我が国は、２０５０年までに年限を明記し、今世紀後半には温室効果ガス実質ゼロを打ち出されたわけであります。その中、我孫子市では、御案内のようにあびこエコ・プロジェクトで、令和２年度までに我孫子市事務事業に伴う温室効果ガス排出量を、基準年度の平成２６年度比で４％を削減する目標を決めたわけであります。 その事を申し上げると、令和元年度の総排出量は、これまでの基準年度に比べて１．５％増加され、その要因としては、御案内のように平成２７年から平成２８年にかけて全小中学校にエアコンを設置したことや、また、クリーンセンターの老朽化による焼却炉の稼働時間の増加などが掲げられ、総排出量の約７割を占めるごみの焼却に伴う排出量が全体の２．４％も増加したとのことでありました。 一方、そのような状況の中でも、電気、燃料、公用車の利用に伴う排出量を０．５％削減ができたことは、市長はじめ職員の皆さんの努力によるものであると私は思います。心から感謝を申し上げる次第であります。 そこで、お尋ねいたしますが、令和３年度から７年度までの温室効果ガス排出量削減を定めたあびこエコ・プロジェクト５推進本部会議において、我孫子市の事務事業から排出される温室効果ガス排出量削減目標を、平成３０年度比で電気、燃料、公用車の使用に伴う排出量を１７％、また、ごみの焼却・し尿処理に伴う排出量を４％と、全体で９％削減することを決定されたようでありますが、令和４年度に向かい、その目標数値どおりにさせるために、その後、様々な手法と対策を図れたと思いますが、その対応について市長の御見解を伺いいたす次第であります。お願い申し上げます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） 地球温暖化対策として、市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の削減を目指すあびこエコ・プロジェクト５では、従来のあびこエコ・プロジェクト４よりも高い目標を掲げており、より一層の温室効果ガス排出量の削減に努めていく必要があります。 令和３年度からスタートしたあびこエコ・プロジェクト５では、節電やノーカーデー、緑のカーテンといった従来の取組に加え、環境に配慮した製品を調達するグリーン購入方針を新たに策定し、令和４年度以降に運用を図っていきます。また、基準年では、ごみの焼却による排出量が全体の６割を占めており、市民、事業者の皆様へ、ごみの減量、資源化推進に御協力いただけるよう一層の啓発を図ります。令和７年度までに、市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量を９％削減する目標の達成に向け、全庁的に取組を進めてまいります。
○議長（甲斐俊光君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） それでは再質問をさせていただきます。 いずれにいたしましても、部長、市民の皆さんをはじめ市内の事業所の皆さんに、なお一層の温室効果ガス排出量を削減するための御理解いただくことは、何といっても大切なことであると私は思うんですね。令和７年度までに全体の９％下げる目標に立ったわけでありますから、全庁挙げて取り組んでいく必要があると私は思います。いかがでしょう。 いずれいたしましても、人間の活動によって地球が温暖化することが指摘され始めたのは最近のことではないわけであります。１９世紀末には、大気中の二酸化炭素濃度が上がると、温室効果ガスによって気温が上昇することを指摘いたしておるわけであります。各国が掲げる温室効果ガス削減目標を達成しても、今世紀末には世界の基本温度が２．７％上がると報告されておるわけであります。そのようなことから、私たち大人が責任を持って、明日を担う子供たちのために温室効果ガス削減に努めなきゃならないと私は思います。いかがでしょう。 そこで、我孫子市として、市長にお伺いいたしますけども、市長のお考えを再度ひとつ御答弁いただければ幸いでございます。お願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（
星野順一郎君） 議員御指摘のように、この目標を達成するには、どこかの部分だけではなくて、役所全体で全庁的に対応する必要がある上に、さらに市民の皆さんにも、各事業者にも御理解と御協力をいただく必要があるんだろうというふうには思ってます。 ただ、この２年間につきましては、答弁でありましたように、各学校にエアコンをつけた。それにもかかわらず、コロナの影響で換気をしなければいけない。せっかく冷暖房を入れて、冷えた、あるいはあったまったのに、定期的に換気をしなければいけなかったという非常に効率の悪い冷暖房だったなというふうには感じていますが。だけどやはり第一番大事なのは、これよりもやっぱり子どもたちの健康を守ることが大事だという判断をさせていただいて、せっかく冷えて、あるいはあったまったにもかかわらず換気を優先させていただきました。 コロナのほうが落ち着いてくれば、この冷暖房については、そういう無駄なことなく非常に快適に学習環境を整えられるというふうに思っておりますので、もうしばらくコロナの状況を見ながら、このエコプロ５の目標達成に向けて全庁挙げて取り組んでいければというふうに思ってます。
○議長（甲斐俊光君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございました。 次に、大綱３の教育・福祉行政の中の高齢者虐待対策と児童虐待対策についてお尋ねいたします。 まず初めに、高齢者虐待に関する２０２０年度の調査結果を厚生労働省は昨年１２月２４日に発表されました。介護する家族や親族が加害者になる件数は、前年対比で２．１％増の１万７，２８１件で、２００７年度の調査結果以来、過去最多を更新されたとのことであります。 そのような中で、各自治体などの取組強化により通報件数が増えたのに加え、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や介護サービスの利用も控え、共に暮らす時間が増えたためであります。 一方、介護事務職員によると虐待は減少に転じましたが、担当者によると、その理由として、コロナによる面会制限により家族からの相談が減ってると推測されると指摘しております。 一方、家族による虐待は、前年度対比３５７件増で、これまで最多は２０１８年度の１万７，２４９件でした。 そこで、２０２０年度の虐待を種類別に見ると、暴力や拘束といった身体的虐待の６８％が最多で、暴言などの心理的虐待が４１％、食事を取らせないなどの介護放棄が１９％と続いております。また、殺人などで死亡したのは、前年度から１０人増の２５人となっております。発生要因は、虐待者の介護疲れ、ストレス、精神状態が安定してない、そのほか高齢者の状況は認知症の症状が多く、虐待する方は息子さんが４０％で最も多くなっております。 そこで、お尋ねいたしますが、本市における過去３年間の高齢者の虐待件数の推移と状況についてお聞かせ願えればと思います。また、虐待が確認された場合、本市はどのように対応しているのか、お聞かせください。お願いいたします。 また、加えて児童虐待についてお伺いいたします。 昨今、極めて目まぐるしい社会環境の中で、子どもたちへの児童虐待相談件数は、全国で令和元年度で１９万３，７８０件で、令和２年度は２０万５，０４４件と、年が重ねるごとに増加の一途をたどっておる状況であります。 そのような中で、特に心理的虐待が２万件以上と増加の傾向であります。ちなみに千葉県内の６つの児童虐待相談件数は、令和元年度は９，０６１件で、また、令和２年度は９，８６３件と、前年度対比８０２件増と過去最多を記録され、児童虐待相談件数は増加傾向にあり、全国では、千葉県が２０１４年度から連続４番目に多い児童虐待相談件数とのことであります。 そこで、我孫子市の令和３年度の状況を見ると、相談件数は１月末時点で１９８件と、前年度同時期の１７０件の２８件の増加が新規虐待と聞き及んでおります。今年度同時期の新規虐待相談件数はどのような状況になっておるのか。できれば、虐待別ごとに教えていただければと思います。お願いいたします。また、現在の虐待対応の事例なども併せてお願いいたします。 ちなみに千葉県は、令和４年度一般会計当初予算で、現在、千葉県内にある児童相談所は、御案内のように６か所ありますが、柏市にある児童相談所と銚子市にある児童相談所が老朽化したため施設を建て替えるとのことであります。また、一時保護施設などは個室化するなど、早速、入所者の住環境の改善を図っておるようでありますが、しかしながら、児童相談件数が年々増加傾向にあるため、２０２６年度までに、新たに松戸市と印西市に児童相談所を開設するとのことであります。それに加え、職員数も令和４年度までに約２６０人増と、つまり職員を増やすということであります。まさしく、今日的な政策課題に予算を計上された熊谷知事に、県民の一人として期待いたす次第であります。このことについて、担当部局といたしまして、県当局に対し何かお考えあれば、お聞きいたしたいと思います。お願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕
◎説明員（三澤直洋君） 高齢者虐待対策についてお答えいたします。 市への虐待通報による高齢者施設での要介護施設従事者等による虐待件数は、令和元年度は１件、令和２年度は１件、令和３年度は１月末時点でゼロ件です。高齢者なんでも相談室における虐待の相談対応延べ件数は、令和元年度は３０１件、令和２年度は８１３件、令和３年度は１月末時点で９０５件となっており、令和２年度を境に著しく増加しています。 虐待の種別では、令和元年度は身体的虐待が５２．６％、心理的虐待が２１．１％、経済的虐待が１５．８％、令和２年度は身体的虐待が６３．０％、心理的虐待が５６．５％、経済的虐待が２３．９％、令和３年度は１月末時点で身体的虐待が５８．８％、心理的虐待が３６．８％、経済的虐待が１９．１％で身体的虐待が最も多く、次いで心理的虐待が多くなっています。 虐待の疑いがあると報告を受けた場合、市と高齢者なんでも相談室、ケアマネジャーや福祉サービス事業所などの関係機関により会議を開催し、緊急性を判断し、支援の方向性について協議します。同時に、安全が十分に確保された環境で虐待被害者に直接会って、虐待が行われたときの状況や、どのような助けが必要か聞き取りを行い、意向を確認します。虐待により家族との同居が困難なケースについては、施設入所や安全な場所への転居等により、虐待者と分離をするケースもあります。虐待が起きるケースは、介護負担や家族関係の不和、生活困窮など様々な課題が複合化していることから、引き続き関係機関と連携し対応していきます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。 〔説明員星範之君登壇〕
◎説明員（星範之君） 児童虐待対策についてお答えいたします。 新規に受け付けている令和３年度１月末現在の児童虐待に関する相談件数は２４５件となっており、令和２年度１月末の１９８件から４７件増えています。虐待種別では、子どもの前で親が家族らに暴力を振るう面前ＤＶや暴言などの心理的虐待が１２３件と最も多く、次いで身体的虐待が７５件、ネグレクト、育児放棄が４２件、性的虐待が５件となっています。また、虐待が疑われる通報等が入った場合には、原則として４８時間以内に安否確認を行い、その後、必要に応じて相談援助を継続しています。 千葉県内の児童相談所の再編に伴う柏児童相談所の建て替えに当たっては、千葉県知事宛てに立地の選定や職員の育成、他機関との連携などについて要望書を提出いたしました。柏児童相談所が管轄する地域が５市から３市になることで、これまで以上に連携しやすくなることが期待されます。
○議長（甲斐俊光君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） ありがとうございました。 そこで、高齢者虐待について再質問させていただきます。 介護疲れや介護離職、ダブルケアという問題もある中、介護負担の増大により、結果的には虐待状態になってしまう。また、家族に対してどのような支援が施されておるのか、お伺いいたします。 また、児童虐待につきましては、御案内のように野田市や岡山市で起きた虐待におけるかけがえのないお子さんが、事件に見舞われたということは皆さんも御承知のとおりであると私は思います。我孫子市の子どもたちが、そのようなことにならないように、児童相談所と連携を取り合いながら、このような事件にならないようにお願いしたいわけであります。よろしくお願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
◎説明員（三澤直洋君） まず、市としては、核家族化や少子化により一部の家族介護者に負担が集中する傾向があることから、家族介護者への支援は非常に重要なテーマだというふうに考えております。仕事や子育てとの両立によって適切な介護ができないことから、いわゆるネグレクト、いわゆる介護の放棄となってしまうケースもやはりあります。 このようなケースに対しては、デイサービスやショートステイの利用、施設入所を検討するなど、本人の希望と家族介護者の負担の双方に寄り添いながら、ケアマネジャーなどの専門職と連携しながらサービスを調整していきます。また、高齢者なんでも相談室では、家族介護者からの相談を随時受け付けておりますので、その際に、介護のコツですとか、認知症の方への対応の仕方ですとか、そういった部分についてのアドバイスをさせていただくというふうなことを行っていきたいと考えております。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。星範之子ども部長。
◎説明員（星範之君） やはり児童虐待について野田市の例、最近では岡山の例のニュースを耳にして心を痛めているところなんですが、今後、本当に今回の千葉県の方針で、柏児相が新たにできるということで、今まで５市あったところが３市になったといったところで、今までの所管人口として柏児相が約１４０万人管轄してたところが、４８万人まで減るというお話を聞いてますので、そういった意味でも、今後、より施設建て替え後は一時保護施設の定員の拡充なんかもされますので、本当に重度化しているような児童については、児相と連携しながら一時保護なり、素早く対応していければ、連携していければと思っております。
○議長（甲斐俊光君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） よく分かりました。ありがとうございました。 次に、大綱４の成年年齢の引上げについてお尋ねいたします。 我が国における成年年齢は、明治９年以来２０歳とされておりました。近年、憲法改正国民投票の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢などが１８歳と定められるなど、１８歳、１９歳の方にも国政上の重要な事項の判断に参加してもらうための施策が進められてきました。こうした流れを踏まえ、市民生活に関する基本である民法においても、１８歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになりました。 成年年齢を世界的にも１８歳とするのが主流である中で、我が国においても今回の成年年齢が１８歳に引き下げられることとなりました。２０１８年６月に、民法の定める成年年齢を１８歳に引き下げることを内容とする民法の一部を改正する法律が成立される中で、若者は期待と不安のある中、改正法は２０２２年４月１日から施行されることになりました。 そこで、成年年齢の引下げによって１８歳、１９歳の方は、親の同意もなく様々な契約をすることができるようになります。また、親権に服することがなくなる結果、自分の住む場所や進学、就職などの進路についても自分の意思で決めることができるようになります。 しかしながら、成年年齢を１８歳に引き下げた場合には、１８歳、１９歳の若者は親の同意なく契約することができるようになる一方、未成年者取消権を行使することがなくなるため、悪徳商法などによる消費者被害が懸念される中、２月１８日の新聞によれば、大手３銀行は利用者保護の観点で、令和４年度４月以降もカードローン契約は見送りを決定いたされたようであります。 そこで、お尋ねいたしますが、消費者被害が拡大しないための取組について担当部局のお考えをお聞きいたしたいと思います。 また、現在、成人式は法律による決まりはなく、各自治体の判断で実施されておりますが、成年年齢の引下げによって成人式などのような祝典は、今後どのようになりますか。そこで、我孫子市としての考えをお尋ねいたしたいと思います。いかがでしょう。 いずれいたしましても、今まで以上に私は若い方々の地域社会への参加を期待いたすものであります。我孫子市の市長として、若者に対して何かメッセージがあればお聞かせ願えればと、こう思う次第です。お願い申し上げます。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕
◎説明員（柏木幸昌君） 私からは消費者被害についてお答えいたします。 成年年齢の引上げに伴い、若者を狙う悪質な事業者が増えてくることが想定され、消費者被害が懸念されることから、若者の契約に関する知識や理解の習得が必要と考えています。今年度においては、中央学院大学において学生を対象とした消費者被害の動向と特に若者に気をつけてほしいことをテーマに連携講座を行うとともに、ホームページで注意喚起を実施しました。さらに、３月１６日発行の「広報あびこ」に掲載して啓発していきます。また、来年度においても、市内大学の連携事業として、若者向け消費生活講座及び啓発資料の配布などを実施するとともに、市内高校との連携した取組を検討し、被害拡大防止に努めてまいります。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。木下登志子生涯学習部長。 〔説明員木下登志子君登壇〕
◎説明員（木下登志子君） 成人式についてお答えいたします。 成年年齢の引下げに伴う式典の実施時期について、令和２年に開催した新成人で構成する成人式企画運営会議の場で委員の皆様から意見を聞きました。対象年齢を１８歳に引き下げた場合、大学受験の時期と重なり、重なって、出席しづらくなるなどの理由により、ほとんどの委員から二十歳を対象年齢とすることが望まれました。 この意見と併せて近隣市の動向や全国的に実施されているアンケート調査を基に、令和元年に生涯学習審議会において式典の対象年齢について審議をしました。その結果、これまでと同様に二十歳を対象年齢とすることが望ましいという結果になりました。 このことから、令和５年以降の式典の対象者は二十歳とし、開催時期もこれまでどおり成人の日の前日の日曜日に実施したいと考えております。 なお、式典の名称は、令和５年に実施する成人式の企画運営会議委員の意見を聞きながら決めていきたいと考えております。また中身につきましてもこれまでどおり、企画運営会議の委員の皆様の意向を聞きながら決めていきたいと思います。
○議長（甲斐俊光君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） いずれにいたしましても、実は、先月、２月２８日だったと思ったんですが、ＮＨＫでこの問題について討論会をやっていました。つまり消費者あるいは若者と、それから関係団体、特に役所関係なんですけども、いろいろ話をされておりました。これは、今回成年年齢の引下げというのに対して非常に問題があると。しかし、やはり先ほど私が申し上げたとおり、若者に社会参加ということはまず基本だということですから、少なからず若い人たちが社会に参加をして、本当に社会の一員として貢献できるような対応というのは、地域社会でやっぱり見守っていく必要があるんじゃないかと、こう思うんですね。そんなことがございます。少しコメントいただければ幸いでございます。お願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
星野順一郎市長。
◎市長（
星野順一郎君） 確かに議員が御心配のことは重々理解はできるところです。 ただ、いわゆる選挙権が与えられて国の大事、あるいは市町村の大事を決める年齢の中においては、それが認められるんであれば、これぐらいのものは判断できるような年齢だというふうに、それぞれの若者に示す必要あるんだろうというふうには考えています。 とはいっても先ほど木下部長が答弁ありましたように、１８というのは大学受験あるいは就職活動というような状況の中では、非常にやりづらいという状況の中では、やはり我孫子の子どもたちが自ら決めたといいましょうか、自らの意思で二十歳のままでやっていきたいという意思は、私としては尊重をしていきたいというふうに思ってますんで、これからも我孫子の場合は、成人式の実行委員のメンバーが１８歳にしたいと言わない限りは、当分の間２０歳のままでやる予定でいきたいなというふうに思ってます。やはり自分たちの式典ですから、自分たちの意見を言いながら自分たちの方向を大事にして後押しをしていきたいというふうに思ってます。やはり若い人たちには、今回この２年間は非常にコロナの中で、友達をつくりづらいような、あるいは学校での行きづらかったりとか、いろんなことを耳にはしております。ただその中でも、やはり自分の力で自ら切り開いていくという力を持ってほしいというふうには期待をしているところであります。
○議長（甲斐俊光君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） 大変貴重な御意見いただき、本当にありがとうございました。 最後に、大綱５の我孫子市小中学校通学路安全対策についてお尋ねいたします。 このことについては、昨年の９月議会において代表質問させていただきましたが、また、昨年、市長の第３回定例市議会の市政報告の中にも記載されており、通学路の一斉点検について改めてお尋ねいたす次第であります。お願い申し上げます。 御案内のように、６月２８日に八街市において、下校途中に５名の児童が交通事故に巻き込まれるという大変痛ましい事故が発生したことは、いまだに記憶に新しいことであります。そのことを踏まえて、御案内のように我孫子市においても、毎年６月に通学路安全対策プログラムに基づき、国・県、警察、各小中学校、市の関係課で構成する通学路安全推進会議により、通学路の安全確保に関する点検及び対策を実施しながら、我孫子市として以前から把握しておる場所を含め８９か所の危険箇所を、県の教育委員会に我孫子市として報告をお出しになったようでありますが、もちろん千葉県の５３市町村からも通学の危険な箇所について報告が上がったようであります。 このことを踏まえて、県は一斉緊急点検をいたし、対策をし、必要と判断された県内小中学校の危険箇所は何と全体で３，４９５か所あったと言われているわけであります。そのようなことから、県は、県内の子どもたちの学校通学路安全対策費として、昨年６億５，０００万円補正予算を９月議会で計上されました。 いずれにいたしましても、我孫子市は５３市町村中、政令市である千葉市を除いて、道路の危険か所の悪い順では１５番目と言われているわけであります。 そこでお尋ねいたしますが、我孫子市から子どもたちの安全を脅かす危険箇所として、県のほうへ８９か所の要望書をお出しになられたと思いますが、その対策対応を、県のほうでは我孫子市に対してどのような対応されたのか、まずもってお尋ねいたします。お願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。 〔説明員飯田秀勝君登壇〕
◎説明員（飯田秀勝君） 千葉県では、八街市の交通事故を受けて、昨年８月に県内全市町村で実施した通学路における合同点検の結果に基づき、国、県、市の道路管理者と警察、教育委員会や学校などの関係機関と協議等を行い、対策案を取りまとめました。 対策が必要とされた市内通学路８９か所に対応する事業主体の内訳は、道路管理者の県が８か所、市が３０か所、交通管理者の警察が１９か所、そのほか教育委員会や学校が５２か所でした。なお、複数の事業主体が対応する場所があるため、今申し上げた箇所の合計数は８９よりも多くなっています。 千葉県対応の具体的な対策内容としては、横断歩道の塗り直しやグリーンベルトの新設、交差点の金属製車止めの設置、ガードパイプの新設、街頭監視、交通指導、取締りの実施などとなっています。 なお、現在の対策状況としては、横断歩道の設置検討など時間を要するものを除き、市の道路管理者の対応、教育委員会や学校の見守り活動や交通安全教育などを含め、具体的な対応が各箇所で実施されています。
○議長（甲斐俊光君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） 再質問させていただきます。 ただいま答弁をいただきましたが、８９か所の危険箇所を県の教育委員会に報告を出されまして、数多くの危険箇所を県の予算でやっていただいたと、こういうお聞きいたしておりますが。また今回の施政方針に報告がありました国道３５６号線の布佐小学校入り口交差点から、東消防署交差点までと、また並木小学校通学路の西部の２か所について、何か、今回の千葉県との関連があればお聞かせ願いたいと思います。 また、昨日もちょっと現地を見てまいったんですけども、ちょうど布佐小学校の入り口から東消防署までの県道でしょうか、両面グリーンベルトになったんですね。これも県の予算でやられたんでしょうか。かなりの距離でグリーンベルトをやられておりました。その辺のところを再度ひとつ御答弁をお願いできればと、こう思う次第でございます。お願いいたします。
○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。飯田秀勝教育総務部長。
◎説明員（飯田秀勝君） 先ほどの県の予算で措置された布佐小の入り口の交差点とか、国道のほうから並木小に入るところの交通安全対策について、こちらのほうはかねてからそういう危険な箇所ということで、こちらのほうからも土木事務所とか交通安全の推進会議のほうで声を上げていたところなので、そういうことも踏まえて、あと市のほうの道路管理者のほうからの声とともに対策が取られたんだと考えています。 それから、布佐とグリーンベルトですけれども、こちらのほうも以前からうちのほうでも要望を上げたところですので、同じように措置されたものと考えています。
○議長（甲斐俊光君） 佐々木豊治議員。 〔佐々木豊治君登壇〕
◆（佐々木豊治君） 飯田部長、ありがとうございました。 いずれにいたしましても、昨日、ＮＨＫで実は八街市の問題を取り上げて、県当局との話合いをして各市町村から、今回５３市町村からいろいろ３，４００ばかりのその危険箇所についてお話しになられたようですけども、県の予算で今後とも継続して、その危険箇所があれば対応するということをお話ししておられました。その辺を十分踏まえて、今後も子どもたちの安全対策に努めていただきたいと思う次第であります。 以上で私の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（甲斐俊光君） 以上で佐々木豊治議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の日程は終わりました。明日は午前１０時より会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。 午後３時５０分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本日の会議に付した事件 １．議案第２３号１．市政に対する一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 甲斐俊光君 副議長 海津にいな君 議員 西川佳克君 野村貞夫君 澤田敦士君 山下佳代君 江川克哉君 芹澤正子君 岩井 康君 高木宏樹君 戸田智恵子君 久野晋作君 内田美恵子君 飯塚 誠君 西垣一郎君 日暮俊一君 椎名幸雄君 豊島庸市君 佐々木豊治君 坂巻宗男君 早川 真君 木村得道君 茅野 理君 松島 洋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野信夫 次長 大井一郎
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 市長
星野順一郎君 副市長 青木 章君 教育長 丸 智彦君 総務部長 廣瀬英男君 （併）選挙管理委員会事務局長 企画財政部長 小林 修君 市民生活部長 隈 正章君 健康福祉部長 三澤直洋君 子ども部長 星 範之君 環境経済部長 柏木幸昌君 建設部長 南川秀一君 都市部長 森 晋野君 教育総務部長 飯田秀勝君 生涯学習部長 木下登志子君...